【現金給付、前のめり】公明党１０万円.、参院自民党５万円・・・自民党執行部内からは所得制限の意見も

政府・与党は、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策に万全を期すため、２０２５年度補正予算案を編成する検討に入った。

石破茂首相は、赤沢亮正経済再生担当相が交渉役を務める今週の日米協議や、野党の出方などを踏まえて最終判断する方針。
対策の「目玉」として、現金給付や消費税減税の是非が焦点となりそうだ。

複数の関係者が１４日、明らかにした。

首相は１４日の衆院予算委員会で、補正編成について「必要かどうか適切に判断したい」と述べた。

政権幹部は「公明党も前のめりで、何らかの経済対策は必要だ」と指摘。その上で「対策を打つなら補正になる」との認識を示した。

野党も前向きに対応する構えだ。立憲民主党の野田佳彦代表は予算委で「国難を突破するため、政府と協力する用意がある」と表明した。

経済対策を巡り、自民側で国民一律に現金３万～５万円を給付する案が浮上している。

だが、野党側は「夏の参院選を念頭に置いたばらまきだ」と批判。報道各社の世論調査でも反対論が多い。このため、自民執行部内からは所得制限や、貯蓄に回らないクーポン配布を推す意見が上がり始めた。

一方、公明は現金給付などに加えて消費税減税を訴え、参院自民も足並みをそろえる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041401023&g=pol

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