京都府警生活保安課と右京署は14日、風営法違反（無届け、禁止区域内営業）の疑いで、いずれも中国籍の個室マッサージ店経営の女（47）=京都市南区=と従業員の女2人を逮捕した。

　逮捕容疑は共謀し、府公安委員会に届け出ず、右京区の性風俗営業禁止区域のビルで2月21日と4月3日、男性客2人に性的サービスを行った疑い。経営者の女と従業員の1人は容疑を認め、別の従業員は「私は客に性的サービスをしたことは一度もない」と否認しているという。

■一枚岩にいかない与党…選挙控える議員は前のめり

週末の石破政権は「万博」と「トランプ関税」で頭が一杯だったのでしょうか。ミャクミャクにほほ笑む石破茂総理大臣に対し、「関税担当」の赤沢亮正経済再生担当大臣はうつむきがちに歩いていました。

自民党　麻生太郎最高顧問
「この経済騒ぎも、しばらくの間続きます。明らかに非常時なんです。有事なんです」

麻生最高顧問は、自民党は“非常時に決められる政党だ”と主張し、今年の参議院選挙に向けて支持を訴えました。

選挙を前に高まる「消費税減税」を求める声。自民党のナンバーツーは議論をこう牽制（けんせい）します。

自民党　森山裕幹事長
「消費税を下げる、その分の財源をどこに求めるかという話があって初めて議論ができるのではないか」
「裏付けのない減税政策は、国際的信認を失うと大変なことに」

しかし、与党は一枚岩ではありません。

公明党　斉藤鉄夫代表
「消費、所得、その他の税。減税の中身や方策は現在、あらゆる選択肢を俎上（そじょう）に載せて検討中」

連立を組む公明党と、3カ月後には選挙を迎える自民党の参議院議員らは、消費税減税に前のめりです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cf0ff25ffecd621033c96351d2780cd2631b2412

彼自身、地中海式食事法を実践し、アルコールをほとんど口にしない。

健康長寿の専門医兼研究者であるエリック・ヴェルディン（Eric Verdin）博士は、「生物学的年齢を最大15年若返らせた」と主張しており、地中海式の食事を実践し、飲酒などは避けているという。

老化研究に焦点を当てたバック研究所のCEO兼所長を務めるヴェルディン博士は、認知機能など加齢とともに低下しがちな能力を維持し、がんや2型糖尿病などの慢性疾患を予防することで、生活の質を向上させ、「健康寿命」を延ばす方法を研究している。

ヴェルディン博士は、健康寿命を決定する上で遺伝要因よりも大きな役割を果たすのが、食事、運動、睡眠、ストレス管理などの生活習慣や社会的つながりだと考えている。

彼は、長寿になるためにおすすめの食事法と、できる限り控えている3つの食品について紹介してくれた。

おすすめ：地中海式食事法
ヴェルディン博士によると、複合炭水化物（さつまいもなど）、脂肪、タンパク質の適切でバランスよい摂取が健康にとって不可欠であることが、多くの研究によって裏付けられているという。

彼は、ギリシャ、イタリア、トルコなどの伝統的な食習慣に基づいた地中海式食事法を実践している。この食事法はアメリカの情報誌『US News & World Report』によって8年連続で最も健康的な食事法として評価されている。

「このような食事法を実践している人は、本当に健康的だ」とヴェルディン博士は語っている。

地中海式食事法は、果物や野菜、全粒穀物、豆類、ナッツ、魚など脂肪分の少ないタンパク源の摂取を基本としている。

避けるべきもの：超加工食品
ヴェルディン博士は、食の作家マイケル・ポーラン（Michael Pollan）のアドバイスに従い、ドライブスルーで注文するようなものや、祖母が食べ物として認識しないようなもの、すなわち「超加工食品」は食べるべきでないと考えている。

超加工食品の定義は統一されていないが、一般的には家庭のキッチンでは使用しないような材料や製法で作られているものとされる。繊維質が少なく、大量の脂肪、砂糖、塩を含んでいることが多く、この組み合わせが「異常においしい（hyper-palatable）」と感じられ、過食を引き起こす可能性があると示唆する研究もある。しかもこれらの商品は大々的に広告されている。

超加工食品が我々の健康にどのような影響を及ぼすのか、まだ完全には解明されていないが、最近の研究では、これらの食品を多く摂取することが肥満、がん、うつ病など32の健康問題と関連していることが示されている。

避けるべきもの：果物のジュース
ヴェルディン博士は、果物をたくさん食べることを勧めているが、ジュースとして飲むことは勧めていない。ジュースにすると糖分が高くなるだからだ。

ジュースを作る過程で、果物の繊維が取り除かれるため、何個分もの果物の果汁を一気に飲むことができる。実際に食べる場合にはできないことだ。

甘い食べ物や飲み物を摂取すると、血糖値が急上昇し、膵臓はそれを調整するためにインスリンを多く分泌する必要がある。血糖値の急上昇が繰り返されると、次第にインスリンの生産が追いつかなくなり、インスリン抵抗性、前糖尿病、2型糖尿病につながる可能性がある。

繊維質は腸内の健康を保つのに良いだけでなく、糖分の吸収を遅らせるため、血糖値の急上昇を防ぐとヴェルディン博士は説明する。

「オレンジを食べると、糖分はずっとゆっくりと吸収される。だからこそ体はそれにうまく対応できる」

避けるべきもの：アルコール
ヴェルディン博士は、以前はほぼ毎晩妻と一緒にワインを一杯飲んでいたが、新型コロナのパンデミック中に「ドライ・ジャニュアリー（アルコールを飲まない1月）」を試した結果、よりエネルギーに満ち、睡眠も改善されたことに気づいた。「それ以来、その習慣に戻ることはなくなった」と彼は言う。

特別な機会にはワインを一杯飲むことがあるが、最近はほとんど飲まなくなった。

2023年1月、世界保健機関（WHO）は「人間が健康であるための、アルコール摂取の安全なレベルというものはない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/deddcb6be9f2d431702ce604e30aab8ad83c5e8d

今月10日に発表された第78回カンヌ国際映画祭（5月13－24日）の主要部門招待作に韓国映画が一つもなかった。主要部門に韓国映画が全くないのは2013年以来12年ぶりのことだ。韓国映画の不在で空席となった場所には日本映画が入っている。日本映画はパルム・ドール（最高賞）を競うコンペティション部門などに3作品が招待された。韓国映画が3年間連続で進出していたミッドナイト・スクリーニング（深夜上映）部門も日本映画がさらっていった。専門家らは「このまま行けばK映画（韓国英画）の全盛期は過去の栄光になるだろう。逆に日本映画の独走が当分続く可能性がある」とみている。

　カンヌから冷ややかな評価を受けた韓国映画界は「来るべきものが来た」という反応だ。本紙が専門家11人にアンケートを取った結果、「数年間にわたり積み重なってきた問題点が水面に浮上したもの」という意見がほとんどだった。それは韓国を代表する映画投資配給会社CJ ENMだけを見ても明らかだ。映画『パラサイト 半地下の家族』や『別れる決心』の投資配給会社として韓国映画世界進出の先頭に立つCJ ENMは今年、カンヌ招待作品を出せなかっただけでなく、海外のバイヤーを呼び寄せるブースさえ用意できない状況だ。「売る映画がないから」だ。

　「韓国映画の不振と日本映画の台頭の時期が、ちょうど入れ替わりのように一致しているため、なおのこと痛ましい」という声も多い。コンペティション部門に進出した『ルノワール』は、昨年『PLAN 75』で来韓した早川千絵監督の作品だ。ミッドナイト・スクリーニング部門にノミネートされたホラーゲームを基にした映画『8番出口』は『すずめの戸締まり』をプロデュースした川村元気監督が手がけた。妻夫木聡主演映画『ある男』で韓国でも知られる石川慶監督は『遠い山なみの光』で「ある視点」部門にノミネートされた。3人の監督が全員40代であるという事実は「ポスト・ポン・ジュノ、ポスト・パク・チャヌクがいない」と嘆かれる韓国映画の現実とは対照的だ。

■CJ・中級映画・冒険心…韓国映画を支えてきた「三本柱」揺らぐ

　韓国映画は1990年代後半に好況期に入ってから次第に安易になってきた上、新型コロナウイルス流行以降の投資縮小や制作本数の減少で状況が悪化した。2024年の韓国の映画映像産業規模は3兆3322億ウォン（約3370億円）で、前年に比べて4％成長した。OTTサービス（動画配信サービスなど）市場は2兆719億ウォンで11％増えたが、映画館の売上は1兆2603億ウォンで5.5％減った。これは新型コロナ前の2019年の53％程度だ。市場縮小により冒険心が消え、安全な投資しか行われなかったということだ。検証済みの監督とスター俳優頼みとなり、そこにばかり大型資本が流れた。ヒット作の方程式通りにするため新鮮さや個性がなくなり、観客も背を向け、映画祭にもそっぽを向くようになった。映画市場評論家のキム・ヒョンホ氏は「韓国映画はお金も稼げないし、芸術的なチャレンジもできない『二重の沼』に陥った」と話す。

　「こうした沼から抜け出すには、大型商業映画と低予算独立系映画に二分されている体制を改善しなければならない」という指摘もある。釜山国際映画祭でプログラミング・ディレクターを務めたナム・ドンチョル氏は「20億－30億ウォン規模の中級映画を積極的に支援しなければならない」と言った。日本映画の躍進は10億－20億ウォンでもしっかりとした映画が作れる制作環境が支えているということだ。

　「新人監督や企画プロデューサーを積極的に育成するべきだ」という意見もあった。2023年にソン・ガンホ主演『クモの巣』でカンヌに招待されたエンソロジー・スタジオのチェ・ジェウォン代表は「観客1000万人を動員した映画『弁護人』はヤン・ウソク監督のデビュー作だった。今は新人監督に投資する覇気が消えたようで残念だ」と語った。韓国芸術総合学校の朴鐘元（パク・ウォン）教授は「映画に国庫で支援する際、恩恵を施してやるかのように機械的に選別せずに、多様な作品が出てくるような方向性をもって戦略を組まなければならない」と言った。

　また、映画関係者のグローバルな見方を強調する意見もあった。釜山国際映画祭のキム・ドンホ初代執行委員長は「若い監督ならば韓国の投資だけに頼らず、東南アジアなど多国籍共同制作に目を向けてみる必要がある」と語った。

続きはソースで

シン・ジョンソン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/14/2025041480027.html

農林中央金庫の奥理事長は、20日、記者会見を開き、外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上している責任を明確化するため、来月末で辞任するとした上で、後任には現在、財務を担当している北林太郎常務執行役員が昇格する人事を明らかにしました。

また、巨額の損失の計上に伴い、ことし3月期の1年間の決算で最終的な損益が1兆9000億円の赤字になる見通しを示しました。

一方で、財務基盤の強化に向けて1兆4000億円の資本増強を行うとともに外国債券の売却などを進めるとしていて、来年3月期の決算では、300億円から700億円の黒字を見込んでいます。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250220/k10014728271000.html