中国でも同様の現象が起きている。上海と広東の港湾にも米国に向かう予定だったコンテナが船積みされずに積み上げられているとラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は伝えた。これと関連し、世界的コンサルティング企業シーインテリジェンスのアラン・マーフィー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国の輸入業者が中国製家具だけでなく、おもちゃ、衣類、靴、スポーツ用品などの注文を中断した」とＣＮＢＣに話した。

アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）のようなＩＴ企業も中国工場で生産した製品の米国向け輸出を中断した状態だと外信は伝えた。アップルの場合、インドなどに主力生産拠点を移す可能性が議論されている。

米国企業は関税戦争にともなう供給網崩壊に対処するのに奔走している。

ブランド品市場にも米中貿易戦争の火の粉が降りかかっている。ブランド品消費はコロナ禍の局面で活況期を迎えてから沈滞期に陥った状況だった。第２次トランプ政権発足とともに回復傾向に転じると期待したが、今度は「関税爆弾」という冷や水を浴びることになった。市場調査会社のバーンスタインはブランド品業界の今年の成長率を当初５％と予想していたが最近になってマイナス２％に引き下げた。

トランプ政権の関税政策は米国の高級住宅市場にも影響を及ぼしている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「関税引き上げ後に高額住宅売買契約が相次いでキャンセルされている。株式保有の割合が高い資産家が関税引き上げにともなう株式市場の混乱により住宅購入を先送りしているため」と指摘した。

米国人の不安も大きくなっている。ＣＢＳが１３日に公開したアンケート調査の結果、回答者の７５％がトランプ政権の関税政策が短期間で物価上昇に影響を与えると予想した。

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