タクシー会社が運営主体となり、一般ドライバーなどが有料で人を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが始まって4月で1年となり、すべての都道府県で導入され運用が広がっています。一方、地方では松山市などで利用が伸びていないところもあり、各地で普及を進めることができるか課題も出ています。

ドライバー不足を背景に、タクシー会社が研修や運行管理などを行う運営主体となり、一般のドライバーなどが有料で人を運ぶ「日本版ライドシェア」は、2024年4月に、東京23区と武蔵野市、三鷹市などからサービスが始まりました。

開始から1年となる中、今では、すべての都道府県で導入され、900以上のタクシー会社が運行の許可を得るなど、運用が全国的に広がっています。

一方、このうち、2024年12月に運行が始まった松山市など4つの市や町からなる「松山交通圏」では、2025年3月中旬までの、車両1台の1時間当たりの運行回数の平均は0.1回にとどまっています。

運行するタクシー会社によりますと、さまざまな業種で人手不足が続く中で、ライドシェアのドライバーを確保するのが難しいことなどで、運行台数が増やせていない実態があるということです。

車両1台の1時間当たりの運行回数は、ほかにも、「富山交通圏」で0.3回、「沖縄本島」で0.1回、「長崎交通圏」で0回などと、利用が少ない地域も多くあり、全国の平均でも0.3回にとどまっているのが現状です。

一方、「大都市部」では、「東京23区と三鷹市、武蔵野市」が1.5回、「札幌交通圏」が1.7回、「名古屋交通圏」が1.7回などと、利用が伸びている地域もあります。

国土交通省は、2024年9月に、それまで地方では金曜と土曜の午後4時から翌日の午前5時台までとなっていた運行時間や、タクシーの稼働台数の上限などの要件を緩和していて、各地で普及を進めるために、今後も対応を検討したいとしています。

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日本版ライドシェア開始1年 全国で導入 利用伸びない地域も
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