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■吉本は「アンバサダー」松本のスキャンダルが痛手に

「電通にとって今回の万博はもはや“消化試合”と化し、東京本社（東京オフィス）の視線はすでに2年後の横浜花博（2027年国際園芸博覧会）に向いています。

というのも、そもそも今回の万博は国家行事にもかかわらず、招致段階から関係者が喧伝してきたように維新の会主導のイベント。これに対し、横浜花博は電通のクライアント政党である自民党のイベントです。電通としては、クライアントが主導する横浜花博の方が今回の万博よりはるかにコミットしやすいんです」

では、電通の撤退後、機運醸成を担ってきた吉本興業はどうか。

大﨑洋会長の退任など社内事情の変化に加え、万博アンバサダーだったダウンタウンの松本人志が週刊文春に性加害スキャンダルを報じられたことを機に、同社が万博に消極姿勢に転じたことは先の本に書いた。24年4月には「公募案件を含め万博協会が発注する事業は受託しない」と発表。すでに決まっていた自社パビリオン出展を除き、万博関連事業からの撤退を表明している。

さらに今年3月には、浜田雅功も「体調不良」を理由に活動を休止。これを受けて、吉本と万博協会は同月末、ダウンタウンがアンバサダーから正式に降りることを発表した。

とはいえ、同社のパビリオン「よしもと waraii myraii館」は無事完成し、所属タレントが在阪テレビ局の万博PR番組に出演するなど、機運醸成の一端を担ってはいる。だが、前出の万博協会関係者によると、このパビリオンの評判がすこぶる悪いのだという。

「私自身も3月の内覧会に参加したんですが、『海外客向けのノンバーバル（非言語）のエンターテインメント』といえば聞こえはいいものの、実際には売れない芸人のステージショーばかり。正直、この内容でよくBIE（博覧会国際事務局）が承認したなと思いました」

もっとも、関係者の評判が芳しくないのは吉本のパビリオンに限った話ではない。前出の電通関係者はこう語る。

「開幕1カ月前の3月中旬、久しぶりに会場を回りましたが、サイン（案内板）が少なく、会場内の建物の位置関係がわかりづらかった。また協会の管理施設などはリース資材を使用していることもあって配色は黒が多く、会場全体のカラーデザインがパッとしません。国際博らしい雰囲気がなく、どこかの地方博に来たんじゃないかと思うほどでした。

やはり“博覧会のプロ”がいないのが原因でしょうね。企業パピリオンも、いま流行りの展示会ソリューション（展示会の成果を上げるための集客や運営についての提案）に基づいたウォークスルー型展示がほとんどで、正直、リピートしなくてもいいなと感じました。

参加国のパビリオンには期待していますが、 タイプA（自前建設型）も、前回のドバイ万博と比べると規模が小さく、どうしても見劣りする。飲食施設も価格設定が高すぎ、観客目線が完全に置き去りです」

こうした万博の中身がすでに多くの国民から見透かされていることが、前売り券の販売不振に現れているのだろう。危機感を募らせた維新代表の吉村知事は今年2月、万博協会トップの十倉雅和会長や事務方トップの石毛博行事務総長の頭越しに官邸を訪問。協会の名誉会長でもある石破茂首相に、協会がそれまで認めてこなかった当日券の販売を認めるよう泣きついたのだ。

この件が決定打となったのか、吉村知事と石毛事務総長は今や「目も合わせず、口もきかない関係」（前出・協会関係者）なのだという。

ここまで機運醸成に失敗した原因を見てきたが、過去の多くの万博では、後半になるにつれ、尻上がりに入場者が増える傾向があった。当日券導入も決まり、万博協会内には楽観視する向きも少なくないというが、前出の電通関係者は「今回ばかりはセオリーが通用しない」と断言する。

「夢洲という会場立地の問題があるからです。道路は橋とトンネルの2本、鉄道は1本に限られ、1日の入場者数には物理的な上限がある。後半に関心が高まったとしても、会場に入れない可能性がある。ということは、開幕直後から10万人単位の入場者をコンスタントに確保していかないと、1160億円の運営費がまかなえず、赤字で終わる可能性が高い。

そもそも維新が夢洲を万博会場にしたのは、IRとの相乗効果を見込んでのことでしたが、そのことが逆に自らの首を絞める結果となったということです」

このメガイベントの成否は、開幕からそう遠くない時期に見えてきそうだ。

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