男女の賃金格差が女性の地方から大都市部への流出につながっているとの見方がある。石破茂政権は
格差の是正を看板政策「地方創生2.0」の一環と位置づける。「女性に選ばれる地方」の実現を目指す。

自治体が運営する男女共同参画センターは全国に350ほどある。女性の社会進出をめぐる問題の解決に
取り組む。政府が新設する男女共同参画機構は各センターを支援する。

同機構は専門的な調査・研究やデータの蓄積を進める。各センターと連携し格差の実態を調査する。
集めたデータを政府の政策立案に生かす。

機構は『国立女性教育会館』を改組する。政府は関連法案を3月に閣議決定し、今国会に提出する。

石破首相は13日、神戸市の男女共同参画センターを訪問し女性起業家らと意見交換した。記者団に
「意見を最大限、国の政策に取り入れて、地方からつくる新しい日本の形というものを具現化していきたい」
と話した。

女性の労働環境やスキルアップに関し1時間ほど議論した。「長きにわたる社会の慣習あるいは
アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）を一つ一つ解消することが必要だ」との認識を示した。

日本は世界的にみて男女の賃金格差が大きい。2023年の『経済協力開発機構（OECD）』の調査によると、
日本の格差は22％だった。男性の賃金を100とした場合、女性の賃金は78だ。

OECD加盟国の平均は11.3％。日本は韓国に次いで2番目に格差が大きい。妊娠・出産などに加えて、
フルタイム労働が男性に比べて少ないことが背景にある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA096XU0Z00C25A4000000/

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