中国共産党（中共）は「最後まで付き合う」と強気の姿勢を打ち出し、国内では反米感情を盛んに煽っていますが、現実にはアメリカと単独で対峙するという、厳しい状況に追い込まれています。

アメリカ政府が対中輸入品への関税を125％に引き上げると発表したことで、中国の製造業は深刻な打撃を受けています。

注文の急減、工場の稼働停止、労働者の大量失業といった連鎖的な影響が各地で広がり、SNSでは現場の過酷な実情を伝える動画や投稿が相次いでいます。

政府が強調する「強い中国」のイメージとは裏腹に、現実とのギャップは日に日に拡大しています。

広東省、江蘇省、福建省など輸出依存度の高い地域では、多くの工場が稼働を停止し、深刻な影響が表面化しています。

4月9日、ある工場経営者が撮影した動画には、出荷できず倉庫に山積みになったガスストーブの映像が映し出されており、「アメリカ向けの輸出品が125％もの関税をかけられた。この2,000台のガスストーブがまだコンテナに積まれていない。一体どうすればいいのか」と困惑を語っていました。

また、別の動画では、人気のない工場内部が映され、「工場は停止、従業員100人以上がその場で解雇された」と報告されています。

また、別の動画では、人気のない工場内部が映され、「工場は停止、従業員100人以上がその場で解雇された」と報告されています。

「春節後、たった2か月しか働いていないのに、もう帰されることになった。5月以降、多くの工場が一斉に休業するらしい」といった声も多く見られました。

江蘇省のある金融系ブロガーも、同様の体験を語りました。「今日、外貿の繊維会社の顧客を接客しました。午前中に原材料が届いて、生産を始めようとしていた矢先、昼には『関税が104％になった』という通知が来て、すべての注文がキャンセルされ、工場も即日休業となりました」と述べています。

さらに彼はこう続けました。「確かに我々もアメリカに対して84％の関税をかけたので、表向きは士気が高まっているように見えるかもしれません。でも、その先に何があるかを考えたことがありますか？ 外需に頼る多くの工場は間違いなく生産能力を下げ、人員を削減することになります。

つまり、大量の失業者が出るということです。生き残るために輸出業者が内需に転換すれば、今度は内需企業同士の競争が激化し、誰もが巻き込まれて疲弊します。国内市場だけでは、これだけの供給量を消化することは到底できません。」

厦門で財務を担当している女性ブロガーも、自身の見解を述べました。「私は財務の仕事をしていますが、数日前、輸出をしているクライアントに今回の関税の影響を尋ねました。彼は『90％の業務がすでに停止している』と話してくれました。

これは関税がまだ54％だったときの話です。今では全面的に止まっているはずです。この貿易戦争が長期化すれば、輸出業務は再開できず、製造工場、国際物流、販促プラットフォームなどもすべて連鎖的に影響を受けます。私たちのような財務サービスも報酬を得られません。関係者の収入が減るだけでなく、インフレなどの副次的な影響も出てくるでしょう。今年は軽々しく転職を考えるべきではありません。職を維持できるだけでも十分に幸運なことだと思います。」

https://www.visiontimesjp.com/?p=49055

https://www.youtube.com/watch?v=mIg6Gf7IqRE