これはアメリカ政府の税関・国境警備局が11日夜、発表しました。

それによりますと、スマートフォンやコンピューターといった電子機器が、相互関税の対象から外されるということです。

また、半導体製造装置やハードディスクも相互関税の対象外となります。

トランプ政権は、中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日には合わせて145％に達したとしているほか、相互関税については、問題解決に向けて協議を要請してきている日本などの国々に対しては90日間、措置を停止し、この間、関税率を10％に引き下げるとしています。

今回の措置は各国に一律に課している10％の関税も除外の対象となるということです。

アメリカのメディアは今回の措置には中国などでiPhoneを製造しているアップルなどの大手電子機器メーカーに及ぶ影響を抑えるほか、アメリカ国内のスマートフォンなどの価格高騰を緩和させるねらいがあると伝えています。

また、半導体製造装置やハードディスクは、日本のメーカーが強い分野で業界関係者は今回の措置は日本にとってメリットがあると話しています。

NHK 2025年4月13日 6時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250413/k10014777911000.html