【共同通信世論調査】内閣支持率わずかに上昇32.6%

共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査で、トランプ米政権による関税に関し、84.2%が日々の生活に「影響があると思う」と回答した。物価高対策で所得制限を設けずに国民に現金給付する案に対し、賛成37.5%、反対は55.3%だった。

コメ価格の高騰を抑えるための政府対応に「不十分だ」との回答は82.7%に上った。石破内閣の支持率は発足以来最低となった前回調査27.6%からわずかに上昇し32.6%となった。不支持率は53.8%だった。

米政権の高関税政策が、産業界だけでなく国民生活に直接影響を与えかねないとの不安の高さが浮き彫りになった。

トランプ政権の関税政策を巡り、「正当だ」との回答は19.5%、「不当だ」は73.9%だった。日本政府も報復関税で対抗すべきかどうかを聞いたところ「対抗するべきだ」18.3%、「対抗するべきではない」75.1%となった。

コメ価格高騰を受けた食べる量の変化についての質問は「量が増えた」0.5%、「量は変わらない」82.8%、「減った」16.3%との回答になった。夏の参院選を経た後の参院で与党の過半数割れを望むかどうかを聞いたところ「望まない」の38.8%に対し、「望む」が51.8%に上った。

夏の参院選比例代表の投票先は自民党24.6%、国民民主党18.5%、立憲民主党12.3%、れいわ新選組4.1%、公明、日本維新の会の両党が3.9%の順だった。

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