4日には日経平均が一時2900円下げたか思うと、翌日は2000円近い上げとなり、さらに翌日は約1000円下げるという、まさにジェットコースター相場となっています。

こうした中で、図らずもその弱点を露呈したのが「新NISA」でした。

「新NISA」は、当時の岸田政権の肝入りで、2024年1月から始まった投資制度。政府や金融機関が大宣伝したことで、2024年12月末時点で約2560万口座を獲得しました。

「新NISA」の口座では売却時に利益が出ても、通常の投資口座のように約20％の税金（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％の合計20.315％）がかからず、丸々儲けになります。政府や金融機関はこのメリットをこれでもかと強調し、多くの素人を投資に誘いこむことに成功したのです。

ただ、「新NISA」は値下がりした時にはデメリットがあり、それについての説明は、ほとんどなされてきませんでした。そんな中、現代ビジネスでは〈話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ〉という記事を書いて（2024年1月）警鐘を鳴らしたのですが、株価が上がっている状況では残念ながら充分にデメリットが伝わっていなかったようです。

そこでもう一度、国も金融機関も教えたがらない「新NISA」のデメリットと、今のような状況下でどう対処すれば傷を最小限に食い止められるかを紹介したいと思います。

「新NISA口座」には、証券の「普通口座」に比べて、主に4つの大きな弱点があります。

それは、「損切りからの買い戻しがしにくい」「ナンピンがしにくい」「損益通算ができない」「損失繰越ができない」です。

まず、「損切りからの買い戻し」について見てみましょう。

現代
https://gendai.media/articles/-/150804?imp=0

30年がんばれよ