トランプ米大統領が発動した「相互関税」の措置を巡り、主要野党から自民党の茂木敏充前幹事長の「待望論」が澎湃（ほうはい）として起こっている。石破茂首相は、トランプ米政権の関税政策を巡る協議を担う担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名したが、主要野党は令和2年に発効した日米貿易協定の交渉を担った茂木氏こそが適任と主張する。外野からの思いがけない熱視線に茂木氏はどう応えるのか。

主要野党が茂木氏に期待を寄せるのは、第1次トランプ政権で当時の茂木経済再生担当相が米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と日米貿易協定の実務協議をまとめた経験を高く評価するためだ。トランプ氏もその手腕に太鼓判を押し、「タフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」との称号を与えた。

こうした茂木氏の経歴を踏まえ、立憲民主党の野田佳彦代表は11日の記者会見で「経験を生かした交渉ができるのではないかというのが、私のアイデアだった」と述べた。野田氏は3月中旬から、米側との交渉は「茂木氏が担うべきだ」と周囲に繰り返していた。

日本維新の会の前原誠司共同代表も茂木氏に期待を寄せる。10日の記者会見では「やはりこの世界は経験がすごく大事だ。茂木氏は大した交渉をした」と絶賛した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も11日の記者会見で、茂木氏について「米国と対峙（たいじ）できる人、日本にもいるからね、そういう人が」と語った。

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