それはアメリカの消費者だ。
まず輸入業者が税関(財務省)に関税を払う。それを輸入品にかけてくるから、最終的にそのツケは全米の消費者に回ってくる。
消費者に響くようになるのは、遅くてもこの秋。
その前に消費者が我慢できなくなるかもしれない。
暴動が起こりやすい今年の夏の末、大都市では高関税撤廃の要求が爆発する可能性も小さくない。

1戸当たりにすると、税額は年間6300ドルに及ぶ。
1戸当たりの平均年収は7万8500ドルだから、年収の8％がいわば税金として徴収される、というのが生活実感だろう。
日本も含め他国にとっては、関税のため高価になった輸出品を買ってくれなくなり、輸出額が減って大変なのは確かだ。そのためそちらに関心が偏ってしまっている。
だが、その前にまずアメリカの消費者が直接の被害を蒙る。
この動かしがたい根本的事情が、とかく他国では、経済の専門家も含めて、頭に入っていない。これでは大局を読み損ね、むら気のトランプに振り回されるだけだろう。

■誰がデタラメで勝手放題なトランプの手を縛るか
トランプが関税強化の大統領令に署名した翌日の4月3日、共和党と民主党の上院幹部議員が「2025年貿易検討法(仮訳)」を共同提案した。
法案によれば、関税強化の影響を大統領から議会に報告させ、議会が60日間に承認しなければ、大統領令は無効になる。
つまり、トランプの手を議会が縛るというわけだ。

だが、議場では賛成が得られず、とりあえずは廃案になった。
とは言え、両党共同提案という点が肝心だ。
反トランプの機運は、政党の勢力争いを超えて、広範な社会的要求として形成されていくことを予想させる。

事態はそちらに向けて、急速に、そして確実に動きだしている。
第一は株価だ。アメリカの株価指数のS＆P500は、4月の1日と2日に10.8％の下落を記録した。時価総額にして5兆ドルあまりが消えた。
業界でも、四方八方、聞こえるのは悲鳴ばかり。
全米製造業者協会はコスト高を、米商工会議所は物価高を挙げて、アメリカは経済的に大打撃を受けると声明を発表した。
米連邦準備理事会のパウエル議長は、講演会で「失業率の上昇とインフレ率の上昇という双方のリスクが高まる非常に不確実な見通しに直面している」と述べ、
高関税の影響がどのようにして現れるかを予想して見せた。

そして、予想された通りに、4月5日の土曜日、首都ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、アトランタの大都市を中心にして、
全米の50カ所以上で、1200あまりの反関税集会が繰り広げられた。
参加者の合計は何十万にも達したと伝えられる。共通スローガンは「hands off(手を引け)」だった。

トランプの手を縛るのは、消費者大衆しかないのは明らかだろう。
言論界も学界もトランプからの弾圧におびえているから、彼らには期待できそうにない。
※略

関連スレ
イーロン・マスク氏のもくろみ、ことごとく裏目に　トランプ氏周囲は「うんざり」 [ごまカンパチ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1743936906/

トランプ関税は「中国を再び偉大に（Make China Great Again）」　英紙エコノミスト ★2 [ごまカンパチ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744018529/

マスク氏は「自動車メーカーではない、自動車組み立て業者だ」と米大統領顧問　「ゼロ関税」発言受け　閣僚らとの確執が浮き彫り [ごまカンパチ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744065815/

トランプ氏に寄付したハイテク企業トップたち、計264兆円の資金失う羽目に　最も劇的な損失に見舞われたのはマスク氏 [ごまカンパチ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744299044/

米最高裁、米当局の移民送還ミスを認定 米国に連れ戻すよう求めた下級審命令を支持　トランプ政権に痛手　弁護士「法の支配が勝利」 [ごまカンパチ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744367635/