韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領弾劾以降、李在明（イ・ジェミョン）前「共に民主党」代表の独走体制が明らかなことが分かった。李氏が「国民の力」の候補との仮想両者対決で５０％以上の支持率を得ることが調査で分かったためだ。一部の候補と接戦だった１月２３～２４日の調査と比べて差が広がった。

中央日報が世論調査機関の韓国ギャラップに依頼して８～９日の２日間、全国満１８歳以上の成人１００４人を対象に携帯電話仮想番号を利用して電話面接世論調査を実施した結果、李在明氏と洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長の仮想対決では李氏が５０％、洪氏は３８％で１２％ポイント差だった。李氏と呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が対決する場合、それぞれ５１％と３８％で１３％ポイント差だった。すべて誤差範囲（±３．１％ポイント）外の２桁差だった。

各種世論調査で保守陣営内の支持率トップを走っている金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官が出馬する場合、李氏と金氏はそれぞれ５３％と３５％で１８％ポイント差だった。李氏と韓東勲（ハン・ドンフン）前「国民の力」代表はそれぞれ５２％と３２％で２０％ポイント差だった。

今年１月の調査と比較すると李氏の支持勢力は強化された反面、国民の力候補の支持勢力は弱まった。当時、李氏と呉氏が対決すれば４６％と４３％、李氏と洪氏が対決すれば４５％と４２％という結果だった。支持率の差がそれぞれ３％ポイントで誤差範囲内の勝負だった。

どの政党の候補が当選することを望むかを尋ねた時の差も大きく開いた。民主党４５％、国民の力３１％で１４％ポイント差だった。今年１月の調査の時「政権交代」（５１％）と「政権維持」（４２％）の差は９％ポイントだった。今回の調査で両党以外の政党候補を選んだ比率は８％だった。

政界で議論が進展している改憲に対しては６７％が「改憲が必要」と回答した。「必要ではない」は２１％だった。改憲する場合、理想の権力構造では大統領中心制が４１％で最も高く、大統領が外治を担当して首相が内政を担当する分権型大統領制２４％、議員内閣制が１９％だった。大統領任期に対しては４年重任制（６２％）が現行５年単任制（３３％）に比べて圧倒的に高かった。

改憲時期は６・３大統領選挙と同時に実施すべきだという意見（３４％）と来年６月の地方選挙時に行うべきだという意見（３４％）が同数だった。２０２８年４月の国会議員総選挙と同時実施は２２％だった。尹前大統領弾劾決定については「同意する」　７３％、「同意しない」２４％だった。