トランプ氏は対中追加関税「125%に引き上げ」投稿、ホワイトハウスが計145%と修正…説明の食い違い相次ぐ

　米ホワイトハウスは10日、「相互関税」を含めた中国に対する追加関税が合計で145%になると発表した。９日時点では計125%と説明していたが、内容を修正した。

　トランプ米大統領は９日、自身のＳＮＳに「中国が世界の市場に示してきた敬意の欠如を踏まえ、関税を125%に引き上げ、直ちに発効させる」と投稿していた。ホワイトハウスも、相互関税が84%から105%に引き上げられ、「フェンタニル」の米国への流入を理由に２、３月に発動した計20%と合わせて計125%になると説明していた。

　だが、ホワイトハウスはその後、10日正午前に「大統領が125%と話したのは、相互関税のみを指していた。フェンタニルの関税20%がそれらに上乗せされる」と修正。大統領令にも相互関税分を10日から従来の84%から125%に引き上げると明記しており、計145%になるとした。

　ホワイトハウスの対応を巡っては、２日にトランプ氏が演説の中でパネルで示した相手国・地域への関税率の数値と、ホームページに掲載した大統領令の付属文書の数値が１ポイントずつ食い違っていることが判明し、その後に修正している。

読売新聞　2025/04/11 11:57
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250411-OYT１T50040/