【立憲民主党、減税出遅れ危機感】野田代表周辺が懸念 「減税を拒否して参院選で負けたら責任問題になりかねない」

トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。

食品の消費税率ゼロを掲げる江田憲司元代表代行らの勉強会は10日、国会内で会合を開催。江田氏は「われわれが先駆者だという自負を持って議論を主導したい」と訴えた。

党所属国会議員約190人のうち賛同者は70人程度に上るとする。

末松義規衆院議員らの勉強会も9日に会合を開き、消費税率5％への引き下げを盛り込んだ提言の骨格をまとめた。

末松氏は「輸出産業が大打撃を被る。減税は極めて重要だ」と記者団に強調した。

二つの勉強会はそれぞれ夏の参院選公約への反映を目指し、近く執行部に提言を出す。あるメンバーは「食品の減税くらいは打ち出すべきだ」と語る。

米国の関税措置を受け、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は9日の記者会見で食品の消費税率を2年間ゼロにする案を公表。

国民の玉木雄一郎代表は10日、「消費税5％」を政府に求めた。末松氏の勉強会で事務局長を務める福田昭夫衆院議員は「立民がやるかやらないかがポイントになってきた」と指摘する。

立民内では、昨年9月の代表選で野田氏を支援した議員にも減税論が広がる。反対派は警戒を強めており、重鎮の一人は10日、野田氏に直接「大丈夫ですね」と探りを入れた。

野田氏周辺からは「拒否して参院選で負けたら責任問題になりかねない」と懸念する声が漏れている。

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