玉木代表はこの日午前、同法案について「2023年に一度提出した法案で、昨年の総選挙でも掲げています。博士課程まで含めた学生への支援を拡充する一方、中学・高校や高専を出て働く人には支援がなく、その均衡を図る意味もあります。もちろん就職氷河期対策等にも力を入れていきます」と投稿。

　午後5時過ぎには「昨年10月の衆院選で公約に掲げて戦った『若者減税』。2023年12月に参議院に一度提出した同じ内容の法案を、本日、衆議院にも提出しました。（当時は全く注目されませんでした。隔世の感があります。） 」と法案提出を報告。

　「30歳未満の就労者の所得税と住民税を減税するものです。大学や大学院に行く若者には給付型奨学金の拡充などの支援がありますが、高校や高専などを卒業してすぐに働く若者もたくさんいます。人生の選択肢に関わらず、若者を支援しようと提案している政策です」と説明。

　そして「就職氷河期世代を見捨てるのか！というお声も多数いただいています」と30歳未満対象の同法案に反発の声もあるとし、「（氷河期世代を）決して忘れていません。国民民主党は、就職氷河期世代対策にも率先して取り組んできました」と説明。「昨年6月には、就職氷河期世代政策に関する提言を取りまとめ、9月には、当時の武見厚労大臣に申し入れるなど継続的な取り組みを行なっています」と具体例を挙げ、「国民民主党は、幅広い『現役世代』の支援に力を入れていきます」と結んだ。

　この投稿には約1時間で400を超える（10日午後6時時点）コメントが殺到。若者支援に賛成する声もある一方で、「年代で分けるのは納得感が得られない」「子育て世代にこそ恩恵受けられるよう拡充すべき」「年齢で括るのは分断を生む悪手」「30歳未満と氷河期世代はやるみたいだけど、その間の人たちにはなにもやらないんですか？」「初任給上がってんだからさ　30代40代減税しないでどうすんの？」「なぜ若者だけにするのか？壁作ってどないするん」などのコメントも。

　氷河期世代からは「氷河期世代はいつまで経っても氷河期なんだなと絶望する」「なぜ一番苦しんだ世代を見捨てるのか」「氷河期世代を助けるって言ってたのにがっかり」などの声も届いている。

4/10(木) 18:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9c0d2c1fc70417d679775b45924585e187d4ee