2025年4月10日 20時56分

立憲民主党の江田元代表代行らは食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言の素案を有志の議員による会合で示しました。そして、来週以降、緊急の経済政策として打ち出すよう執行部に求める方針です。

江田元代表代行らが立ち上げた食料品にかかる消費税をなくすことを目指す勉強会の会合は10日夕方、国会内で開かれました。

冒頭、江田氏は「トランプショックなのか与党を含め減税を求める声が上がり始めている。われわれの考えは参議院選挙の公約に盛り込めるよう努力していたがスピード感を早めて実現したい」と述べました。

このあと会合では、党の執行部への提言の素案が示されました。

素案では、党がこれまでに掲げてきた、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入を引き続き目指す一方、物価上昇が続く当分の間は緊急対策として食料品にかかる消費税をなくすとし、財源は国債をあてるなどとしています。

これに対し、出席者から目立った異論は出されなかったということです。

江田氏らは提言の文言について詰めの調整を行って来週にも取りまとめた上、緊急の経済政策として打