元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が指摘

　斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題。これを告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月に立花孝志氏のSNSなどを通じて漏えいした件を調べる目的で第三者調査委員会が設けられた。しかし、同委員会は「週刊文春記事の情報源」を調べるよう県から依頼されていたことが判明。「報道への圧力」として批判が集まる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、「この委員会自体に違法の疑いがある」と指摘した。

　県当局が、第三者委を使って斎藤知事に批判的な週刊文春報道の「ネタ元」を調べようとしていたと判明。驚きが広がっているが、そんな中、さらに信じがたい事実が神戸新聞で報じられた。

　県が第三者委に「週刊文春のネタ元探し」を頼んだことは、県議会に「秘密」にされていたというのだ。一方で議会は、情報漏えいに関する2つの委員会の調査に計1200万円の予算を決めている。つまり、斎藤知事の下で県当局は文春の「ネタ元」を調べることは隠したままで、調査予算を引き出していたことになる。

　なぜ、県当局にこんなことができたのか。その背景には委員会の作り方の「からくり」がある。

　県が外部専門家による「調査委員会」などを作る場合、県議会に「条例」で設置を決めてもらうのが本来の姿だ。我が国は民主主義なので、住民に選ばれた議会が行政を「条例」でコントロールするのは当然。これは、知事などが独断で「調査」や「審理」の組織を作って暴走しないために必要な仕組みで、「条例主義」と呼ばれる。地方自治法でも、自治体が調査会などの機関を設置するには法律か条例が必要と決められている。兵庫県が第三者委についてこの手続きを踏んでいたら、議会も事前に調査事項に気付くことができただろう。

　しかし、文春の取材源を突き止めるよう依頼された委員会をはじめ、斎藤元彦知事問題をめぐる第三者委はどれも「条例」の定めがなかった。これは地方自治法に反しているのではないか。この点を今年2月の県議会で上野英一県議が指摘したところ、県当局は条例なしで第三者委を作った理由を次のように説明した。

「県が兵庫県弁護士会からの推薦を受けた各委員との間で、個別に調査委託契約を締結し、調査を委託したものでございます」「調査の主体は各委員であって、必ずしも機関としての性質を有しているものではございません」

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