2025年4月10日 06時00分
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東京・霞が関の財務省前で今年2月ごろから、「財務省前デモ」「財務省解体デモ」と呼ばれるアクションが起きている。
なぜ多くの人が集まり、各地に広がりを見せているのか。
ネットを通じた運動に詳しい社会学者の伊藤昌亮・成蹊大教授（63）に聞いた。（聞き手・鈴木里奈）

◆伊藤昌亮・成蹊大教授が語る「財務省解体デモ」

財務省の改革を求め声を上げる人たち＝3月14日、東京・霞が関の財務省前で（安江実撮影）

——デモの参加者の特徴は。

仕事はあるけど生活は苦しいという中間層が多いのが特徴だろう。最貧困層は少ないのではないか。
日本には最下層に向けた社会運動というのは結構あって、2000年代はワーキングプアやホームレス、日雇い労働者などのアンダークラスの問題に、そういう人と連帯して声を上げていた。

一方で、あの場にはそこまで苦しい人はおらず、なんとなく苦しい人が声を上げているようだ。
非正規雇用の人であれば、非正規雇用を行っている企業や、それを許している経団連、経営者団体が矛先になるが、普通の人たちの苦しみ、憎しみを向ける矛先がなかった。

◆負担ばかり増える…どこからも助けてもらえない

雨の中、財務省前で声を上げる参加者たち＝3月12日、東京・霞が関で（小川慎一撮影）

税金と社会保険料の負担率は20年で10ポイント上がっているが、給料の上昇はなく苦しい現状がある。
その中で子育て世帯や非課税世帯には国からの給付金があるが、いずれにも分類されないデモの参加者たちは弱者として見なされず、ほったらかしになっている。
住宅手当や終身雇用など、日本は国というより企業が面倒を見てきた。
昔は自民党の政策で中小企業や自営業への優遇がそれなりにあったが、今はほとんどない。
どこからも助けてもらえない中、取られるものが増えていっているという状況がある。

◆「財務省が邪魔をする」向かう怒り

——彼らの主張は。

国が積極的に支出を行い、経済を活性化させようとする「積極財政」を求めている。
「減税と福祉のために金を使い、自分たちの暮らしを少しでも楽にしてほしい」というものだ。
今は福祉を縮小して競争し、その中で勝ち残ることが良いとされる「ネオリベラル路線」がある。
そういうものについていけない人たちは「積極財政をして減税をするとともに、福祉を充実させ、国に守ってもらいたい」と考える。
それを邪魔しているのが、反対に国の支出（予算）を抑えて、借金を減らそうという「緊縮財政」を推奨している財務省だということになり、怒りの矛先が向いているのではないか。

◆デモ参加者の主張、反証は難しい

財務省の改革を求め声を上げる人たち＝3月14日、東京・霞が関の財務省前で（安江実撮影）

——積極財政の主張は正しいのか。
積極財政を肯定する理論はある。提唱している経済学者のグループもあって、検証は難しいが否定もしきれない。
ネットで調べると積極財政ができるんだ、という情報を見つけて納得し、それを財務省という悪者が阻んでいるというストーリーができている。…

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