10日の上海外国為替市場で人民元は1ドル＝7・351元台後半を付けた。中国メディアによると、2007年12月以来、17年4カ月ぶりの元安・ドル高水準となった。トランプ米政権との間で追加関税の応酬が激化している中、人民元安が進行している。

金融市場では、トランプ政権が引き上げ続けている追加関税の影響を吸収するため、中国当局が輸出競争力向上につながる人民元安を一定程度容認しているという観測が浮上している。ただ、ロイター通信は10日までに、中国人民銀行（中央銀行）が主要国有銀行に対してドル買いの縮小を要請したと伝えた。

中国当局には、急激な人民元安が進むことにより資本流出を招いて金融市場が不安定化することへの警戒があるとみられる。また、人民元安が過度に進行すればトランプ政権から「通貨安誘導」との批判を受けて新たな火種になる可能性もある。中国当局は、追加関税の応酬の行方を見ながら為替相場の方向性を検討する考えとみられる。

中国当局は株式市場に関しても、「国家隊」と呼ばれる政府系資金を市場に投入して株価を維持しようと躍起になっている。これまで政府系金融機関、中央匯金投資が上場投資信託（ETF）の保有を増やす方針を示したほか、中国国務院（政府）国有資産監督管理委員会は国有企業が株の買い増しなどを行うことを「全力で支持する」と表明している。