アマゾンの中国販売業者、市場撤退を検討。米関税受け

アマゾン・ドット・コムの中国販売業者は、トランプ米大統領の関税引き上げによる「前例のない打撃」を受け、米国向けの価格を引き上げるか、同市場から撤退する準備を進めているという。３０００社を超えるアマゾン販売業者を代表する深セン市越境電子商取引協会の王馨会長が明らかにした。

トランプ氏は９日、中国に対する追加関税について、発動したばかりの１０４％から、１２５％に引き上げ即時発効すると発表。米中の対立を激化させた。

王氏はロイターに対し、「これは単なる税の問題ではなく、コスト構造全体が完全に圧迫されるということだ。米国市場で生き残るのは誰にとっても非常に困難になるだろう」と語った。

関税は通関の遅れや物流コストの上昇にもつながる可能性があるとし、「越境電子商取引ビジネスに携わるわれわれ全てにとって、これは本当に前例のない打撃だ」と述べた。

また、中小企業や製造業への深刻な影響を考慮すると、関税は中国の失業率の急激な上昇につながる恐れがあるとの見方を示した。

ロイターが取材した販売業者５社のうち３社は米国向け輸出価格の引き上げを検討すると述べ、２社は市場からの完全撤退を計画している。

ランドセルからブルートゥーススピーカーまで幅広い製品を扱うデーブ・フォン氏は１０日、米国での価格を最大３０％引き上げ、在庫水準を引き下げ、アマゾンの広告費を削減すると述べた。

米国市場に頼ることができないのは明らかだとし、「投資を減らし、欧州やカナダ、メキシコなど他の地域により多くの資源を投入する必要がある」と語った。