新入生の約4割が外国籍児童。
全校でも外国人児童が既に4割を占める。
最近は、日本名の通名を使う児童も増えているため、実質的には全校児童約530名のうち6-7割程度が外国にルーツを持つお子さんのようだ。国際人権規約により、外国人の児童であっても教育を受ける権利を保障することは知ってる。しかし現場を見ると、一体どこの国の学校なのか分からない。本当にこれでいいのか?中国語だけで生活できるコミュニティが、まちにも校内にも形成されてしまっている。
年々増える日本語指導員の加配。
一方で解消されないままの教員不足。
学びたい意欲のある日本人児童の学習環境を第一に整えてあげたい。日本人児童は、他に帰る国なんてないんです。教員は県費対応なので、市議レベルではもどかしいところだが、このまま無尽蔵に外国人児童を特定の学校が受け入れ続けるのか、それとも何らかのコントロールをすべきなのか、市教委も本越し入れて取り組む段階だ。今後、学校の適正規模・適正配置の議論が始まるだろうから、外国人児童数のコントロールについての視点もしっかり取り入れたい。先進事例どこかにないものか。
青山聖子 川口市議会議員 自民党@aoyama_seiko
午前0:07 2025年4月9日
引用元: ・【X】川口市議「地元小学校の入学式、新入生の約4割が外国籍児童。中国語だけで生活できるコミュニティが形成されてしまっている。本当にこれでいいのか?」
外国人住民の国籍別では、中国、ベトナム、フィリピン、韓国・朝鮮、ネパール、トルコ、インドネシアとなっています(ここでは、1,000人以上の国籍を掲載しています)。
自民党は50年後も人口1億人を維持して1億総活躍社会を政策目標に掲げて移民政策を推進している
日本人5,000万人、移民5,000万人の共存国家となり移民には日本国籍と参政権が与えられ選挙に行かない日本人に代わって移民政党が国家運営を行う
在留許可取り消しで追い出せる
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