【TBS】求められる物価高対策は減税か現金給付か・・・石破首相 「現金給付をしてもあまりありがたさを感じてもらえない、現金給付より、減税を求められている」

夏に参院選を控える議員から「よほど目玉となる物価高対策がないとぼろ負けだ」と危機感が漂う。

こうした中で与党内からも期待の声が上がるのは「消費税の減税」。一方、減税にはハードルが高いことから「現金給付」を求める声も上がる。

物価高対策の一つとして消費税の減税を求める声は大きい。

4月実施のJNN世論調査で、減税に「賛成」と答えた人は61％にのぼった。ただ年齢別に見ていくと、若年層のほうがより切実だ。

「60代以上」は減税に「賛成」は54％だが、年齢が下がっていくにつれ「賛成」の割合は徐々に増えていき「30代未満」の有権者だと「賛成」は78％にのぼる。

これまで物価高対策のため、一部の野党が求めていた消費税の減税だが、これまで自民党内からは消極的な声が相次いでいた。そうした中で、総理の国会答弁に永田町がざわついた。

立憲・川田龍平参院議員
「食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、消費税の給付つき税額控除となると制度をつくっていくというのはなかなか時間がかかりますので、この付加価値税の減税といったところも考えてはどうか」

石破総理
「世界全て調べたわけではないが、幾つかの例はある。いかなる効果があるのかということについては、よく考えてみなければならないことだ。一概に否定する気は全くないがそういうことの検証というものを少しやらせていただきたい」

この消費税の減税要求に対して、総理が「否定しない」とわざわざ明言したことから、永田町では一気に夏の参院選にむけた物価高対策の目玉として食料品にかかる消費税の減税を打ち出すのではないかとの見方が広がった。

複数の政権幹部やその周辺を取材すると、この総理の発言は、もともと答弁書に書かれていないことを、総理の言葉として答弁してしまったという。“踏み込み過ぎた”ということだった。

ただ、その4日後の4月1日の記者会見では、一気にトーンダウンする。

「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ。税率引き下げは適当ではない」

消費税の引き下げには法改正が伴う上、システム改修など時間がかかる。減税により失われる財源をどう確保するのかなどハードルはいくつもあり、早い段階で高まる期待を打ち消したかったのではないかとされている。

ところが、その翌日2日にアメリカ・トランプ大統領による相互関税が発表され、日本に対しても24％の関税が課されることになった。この発表を受けた7日の参院決算委員会で再び総理の発言はぶれる。

石破総理
「まだ4月7日の時点で、減税云々ということについて言及すべきだと私は思っていない。物価高に苦しむ方々に対して、何が効果的なのかということは、国会における議論も踏まえて、よく私どもとして、タイムリーな対応というものを考えてまいりたい」

結局のところ、総理の真意はどこにあるのか。

与党幹部からは時間がかかる消費税減税よりも給付のほうがハードルも低く、即効性が高いとの意見があがる。年収制限のない一律の給付となると今年度補正予算案の編成は避けられない。

石破総理は周囲に「給付をしてもあまりありがたさを感じてもらえない。給付より、減税を求められている」と話しているという。

消費税の減税も選択肢の１つとして廃除していないと見られる。

しかし法改正やシステム改修というハードルもさることながら、減税分の財源をどうするのかという難題が解決していない。

国民民主党の玉木代表は５日、自身のインターネット番組で「やるなら赤字国債だ」と断言するが、総理周辺は「総理は財政規律派なので、消費減税するなら他からもってこないことはありえない」と切り捨てた。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1844745?display=1#:~:text=%E7%B5%A6%E4%BB%98

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【政治】 石破首相　食料品の消費税減税を否定　社会保障財源だと指摘し「税率引き下げは適当でない」
https://talk.jp/boards/newsplus/1743476429

与党がどっち向いてるかよくわかる