【経済】50代の4分の1は貯蓄ゼロ…荻原博子が「年収700万円が低所得になる日は近い」と言い切るこれだけの理由

国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、2023年の民間の給与の平均は460万円。年収700万円は民間平均給与の1.5倍以上で、しかも、700万円以上の給料をもらっている人は、男性だと全体の約24％しかいないのですから、誰が見ても明らかに裕福な勝ち組に見えます。

けれど、本当に年収700万円が裕福だと言えるかといえば、微妙。

なぜなら、年収は年齢によっても変わり、25歳から29歳の男性の平均年収は429万円ですが、50歳から54歳の男性の平均給与は689万円、55歳から59歳の男性の平均給与は712万円。

つまり、50代の会社員が大黒柱のご家庭にとっては、年収700万円というのは、ごく普通の年収ということになります。

しかも、50代の中には、普通どころか家のローンや子どもの教育費その他で出費も多く、貯金したくてもできないという人が意外と多くいます。

平均的な年収が700万円前後の50代世帯の家計には、どれくらいの貯蓄余力があるのでしょうか？

金融広報中央委員会(日本銀行)の「家計の金融行動に関する世論調査」(令和5年)では、50代で3000万円以上の貯蓄があるという人が約1割いますが、逆に約1割の人は100万円の貯蓄もないという状況。

しかも、50代の2人以上世帯の平均貯蓄額は1147万円ですが、これを中央値で見ると約300万円。中央値というのは、調査したデータの数字を小さいほう(または大きいほう)から順番に並べた時に真ん中に来る数字なので、より現実に近いと言えます。

この中央値が300万円ということは、つまり、約半分の人は貯蓄が300万円に満たないということ。ここには、貯蓄がないという人も含まれていて、なんと50代で貯蓄がない割合は27.4％です。

しかも、2023年の調査では、貯蓄できなかったという人が28.1％もいて、こうした人も含めて、貯蓄できた人が10％未満と全体の半分以上を占めています。

つまり、ひと握りの貯金が多い人が、全体の貯蓄額を引き上げているということで、実際には裕福と言えるほどの貯蓄を持っていない人が多いということです。

50代といえばそろそろ老後生活を意識しはじめる年代。ところが、金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査(2022年)」の調査では、必要となりそうな老後資金が確保できそうにないという人が7割以上いました。

こうした数字を見ていると「余裕の暮らし」とは程遠い実態が見えてきます。

なぜこんなことになっているのでしょうか。

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