景気減速が見込まれる中、消費の刺激策になるとの主張からだが、夏の参院選を有利に戦いたいとの打算も透ける。

ただ、肝心の石破茂首相（自民党総裁）は発言を二転三転させており、真意は見えていない。

「日本のみならず、世界の株価や経済が極めて不透明性を増している。消費税の減税が短期の経済の刺激策として必要だという認識は高まっている」

国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、トランプ氏の関税政策を踏まえた消費減税の必要性に言及した。

参院選の公約として消費減税を盛り込むことを検討する考えも示した。古川元久代表代行も9日、「われわれは先の衆院選でも消費税を一時的に5％引き下げるように訴えている。今、やるべきだ」と強調した。

一方の自民党にも消費減税を求める声は根強い。自民の森山裕幹事長は「持続可能な社会保障制度を守るため、安定的な財源の重要性について十分理解を求める必要がある」と慎重だが、選挙を控えた参院議員を中心に消費減税を訴える声が広がってきた。

もっとも党を率いる首相の意見はぶれが目立つ。首相は3月28日の参院予算委員会では「いかなる効果があるのか、一概に否定する気は全くないが、検証を少しやらせてもらいたい」と含みを持たせたが、4月1日の記者会見では「税率の引き下げは適当ではない」とトーンダウンした。

与党内には、首相が消費減税を打ち出せば参院選での争点化を避けられるとのソロバン勘定もある。

自民中堅は「食料品だけでも消費減税しないとダメだ。減税しなければ参院選は大負けする」と話す。

とはいえ、発言が定まらない首相へのいらだちはたまる一方だ。自民重鎮は「参院選を戦うためにインパクトのある公約が必要だ。消費減税は首相が決めなければできない」と話し、首相の政治決断を促した。

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