後払い決済サービスのアカウントを悪用して多数のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を不正購入したとして、会社役員の男らが摘発された事件で、大学生らが１、２万円程度の報酬に釣られ、自身のアカウント情報を安易に提供していた実態が浮き彫りになっている。代償として負うことになったのが、使うこともない端末の代金十数万円。専門家は「ＩＤやパスワードといったアカウント情報は重要な個人情報。第三者に教えてはいけない」と指摘している。

決済サービス「ペイディ」悪用
　事件を巡っては、昨年９月以降、不正にアイフォーンを購入したなどとして、電子計算機使用詐欺容疑で会社役員（２５）（住居不定、公判中）ら男３人が逮捕、起訴された。

　捜査関係者らによると、会社役員らが購入代金の支払いで悪用したのが後払い式の決済サービス「ペイディ」。会社役員らは、入手したアカウント情報でペイディにログインし、２０２４年夏頃までに、アイフォーン約１０００台を購入、転売した。売却額は、計約１億６４００万円に上ったという。

　被害が拡大した背景にはアカウントを提供した学生らの存在がある。

　「小銭が稼げるよ」――。捜査関係者によると、福岡大（福岡市）運動部の学生はこう呼びかけ、ペイディのアカウントの提供を募っていた。

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