年収に占める賞与の割合を縮小させる動きが出ている
ソニーGやバンダイは冬の賞与を廃止した
賞与を減らして給与を手厚くする。その狙いを探った

　高水準の賃上げの動きが定着しつつある。連合が4月3日に発表した2025年春季労使交渉の同月1日時点の集計によれば、定期昇給を含めた平均賃上げ率は5.42％と、あくまで現段階ではあるが前年を上回って推移している。「この水準を維持していきたい。人への投資が必要だという労使の認識が結果に表れている」。会見した連合の芳野友子会長はこう指摘した。

　人手不足が深刻化する中で優秀な人材を確保するには、競争力のある報酬を示す必要がある。人件費を積み増して賃金を引き上げるのは「王道」と言えるが、有効な方策はそればかりではない。大手各社は報酬制度それ自体の見直しにも取り組み、人的資本への投資効率を高める施策を打ち出す。象徴的なのが「賞与の給与化」だ。

　代表的な企業はソニーグループだ。グループ本体と半導体の事業会社、エレクトロニクスの事業会社の3社、約1万5000人を対象に報酬制度を見直し、その一環として賞与の給与化に取り組んだ。結果、25年４月以降の新卒入社者の初任給は月額で3万8000円引き上げられている。1万円の賃上げ分を含めれば、25年度は前年度比で同4万8000円の増加となる。

　大卒（総合職）の初任給を10万円引き上げ35万円とした大和ハウス工業も、賃上げに加え賞与の一部を給与に組み替えることで高水準の給与を実現した。22年度には玩具大手のバンダイも賞与の一部を給与に振り向け、初任給を22万4000円から29万円に引き上げている。ちなみに同社は今年度、給与レンジの引き上げにより初任給をさらに30万5000円まで高めた。

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