９日、徐教授はＳＮＳを通じて「ごり押し主張は２００８年以降毎年続いている」とし「特に韓国が独島を不法占拠しているという主張は
２０１８年以降、ずっと繰り返されている」と批判した。

日本外務省は最近の国際情勢と日本の外交活動を記録した白書「外交青書」を毎年４月に発表している。

岩屋毅外相は８日に開かれた閣議で独島が日本の領土であるという従来の主張を繰り返す内容が入っている
「令和７年版外交青書（外交青書２０２５）」を報告して議論になった。
徐教授は「３月に日本の高校生が来年春から使用する社会科教科書の相当数に『独島は日本の領土』というごり押し主張が
反映されたことが確認された」とし「２月日本の右翼メディア産経新聞の社説では『韓国が不法占拠し、７０年以上が経過している。
わが国への明白な主権侵害であり、決して許されない』と主張した」と指摘した。

続いて「日本の外交青書、教科書、言論メディアなどが総攻勢を繰り広げている様子」とし「我々も日本に撤回だけを叫ぶのではなく、
長期的な独島戦略を再整備しなければならない時」と主張した。あわせて「独島上陸施設を拡充し、より多くの人々が独島をもっと簡単に
訪問できるようにすれば、実効的支配を強化するのに多いに役立つだろう」という意見を提示した。
また「数年後、鬱陵（ウルルン）空港が開港すれば鬱陵島と独島を大韓民国代表観光地として作り、世界の人々に独島が韓国の領土で
あることを自然に認識させることができるだろう」としながら「我々にしかできない独島に関する文化観光コンテンツをもっと開発して
いくべき」と提案した。
https://japanese.joins.com/JArticle/332317

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