岩屋毅外相は８日午前、閣議でこのような内容を盛り込んだ２０２５年版外交青書を報告した。外交青書は、日本が直面した国際情勢と外交活動などを記した参考用報告書だ。

今回の外交青書の冒頭に「（韓国は）国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国」と記された。また、昨年の非常宣言後の韓国国内の政治状況も記した。まず、尹前大統領が昨年１２月３日夜、野党による行政マヒを理由に非常戒厳を宣言したとし、弾劾訴追案の可決、尹前大統領の逮捕や拘束起訴などの事実も盛り込んだ。さらに「（日本は）韓国国内の情勢が流動的になった後、２回にわたる日韓外相電話会談、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行と石破茂首相の電話会談を通じて、現在の戦略環境の下で日韓関係の重要性に変わりはなく、両国政府が緊密に連携していく」と記した。

今年１月１３日に行われた岩屋外相の韓国訪問と趙兌烈（チョ・テヨル）外交長官との会談にも触れた。通常、外交青書が毎年１月から１２月の間に発生したことが記される点を考えると、比較的に最近起きた韓国の政治状況と外交協議まで記したわけだ。昨年の外交青書には昨年５月、日本の首相としては１２年ぶりに韓国を訪問した岸田文夫元首相夫妻と当時の尹大統領夫妻の写真を掲載したが、今回の青書では尹前大統領の写真は載せなかった。

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中央日報日本語版2025.04.09 09:45
https://japanese.joins.com/JArticle/332310

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