「高関税から国民生活を守り抜くため、前例にとらわれない大胆な政策が必要だ」。自民の松山政司参院幹事長は８日の記者会見でそう強調した。

具体的には給付措置や減税を挙げ、「あらゆる選択肢を排除せず対応していくことが重要だ。必要であれば補正予算も考えなければならない」と述べた。

与党内では国民向けに一律３万円以上の給付を行う案が浮上している。ある自民幹部は、物価高の影響も考慮して「一律、数万円の給付を考えるべきだ」と語った。

明内には最大１０万円の給付を求める声もあり、西田幹事長は８日の記者会見で「国内需要の安定化を図る必要がある」と対策の必要性を訴えた。

東京株式市場は８日、大幅反発して上昇したものの、関税措置による影響は長期に及ぶ可能性がある。

政府が大型の給付措置に踏み切る場合、財源は数兆円規模に上るとされ、今年度補正予算案の編成が必要となる見込みだ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250408-OYT1T50220/

自公 給付金支給など求める声 関税措置への対応策めぐり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014773951000.html

アメリカの関税措置への対応策をめぐり、自民・公明両党からは国内需要を高めるため、給付金の支給などを求める声が出ていて、今後の景気動向なども見極めながら議論が行われる見通しです。

物価高に加え、アメリカの関税措置が発動される中、自民・公明両党からは、景気減速への懸念を払しょくし、国内需要を高めるための対応策が必要だといった声が出ています。