いうまでもなく、関税は商品を他国から国内に持ち込む企業や個人に支払いの義務があるものだ。そのコストは消費者の購入価格に転嫁されることが多く、究極には輸入国の国民が負担することになるはずなのだが、ハーバード大学で経済学博士号を取得したナバロ氏がそれを知らないはずがない。それをあえて「減税」と主張したのは、関税の増額に伴って物価が上昇し米国民の生活を圧迫することを予見させたくなかったからではないかと考えさせられてしまう。

実は、ナバロ氏が仕えるトランプ大統領は、かねて関税は輸出国が負担するものというレトリックを駆使しており、政権第1期の2019年5月9日に中国からの輸入関税を10％から25％に引き上げた際、ホワイトハウスで記者団に対して次のように語っていたのが記録に残っている。

「関税はほとんどが中国によって支払われている。ちなみに我々ではない」

しかし、関税は間違いなく米国国民にツケが回るのだ。

3日の米国の大衆紙ニューヨーク・ポスト電子版は「トランプの関税によって、1世帯当たりの追加出費が3800ドル（約55万円）増加する」という記事を掲載した。

これは、イエール大学の「予算研究所」が発表したもので、トランプ大統領が9日に発表した相関関税を取り入れた後、米国の平均実効金利は22.5％に急上昇し、1909年以来の最高水準に達すると分析する。

その上で「2025年のすべての関税による物価水準は、短期的には2.3％上昇し、2024年の世帯あたりの消費者平均損失が3800ドルに相当する。

所得分配の最下位の世帯の年間損失は1700ドル（約25万5000円）になる」と試算した。

ニューヨーク・ポスト紙は、米国の数少ないトランプ支持の日刊紙として知られるので、ホワイトハウスもこの試算は「フェイクニュースだ」と捨て置くわけにも行かないだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e9512aa3085d9eab0551c2277f73115e65c5df8