【現金給付】国民に１０万円給付する案浮上

――一方で私たちの暮らしを支える国内向けの経済対策はどうなりそうか?

これまで浮上していたガソリン減税案の他に、ここ数日、与党内から全ての国民に4万円、あるいは10万円を給付する案が飛び交い始めました。

これに対し、政府高官は「給付や減税はトランプ関税対策にはならない」として、「影響を受ける事業者などへの支援を優先すべきだ」と指摘しています。

ただ、石破首相も大規模な対策は必要だと認識していて、夏の参院選を前にバラマキ批判を避けつつ、国民から歓迎される策を打てるかが政権の命運を左右しそうです。

【中継】“トランプ関税”発動に政府の対応は?与党内から国民に4万円もしくは10万円給付する案浮上も「トランプ関税対策にならない」と指摘も（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

9日午後1時過ぎに相互関税の第2弾が発動されました。日本政府はどう対応するのでしょうか、首相官邸前から、フジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えします。現状は、打撃を受ける日本経済と各国の

news.yahoo.co.jp