北朝鮮出身を名乗る知人に身分証や銀行口座を提供し、クラウドソーシングで仕事を受注するのを手助けしたとして、警視庁が日本人の男2人を書類送検した事件で、仕事の報酬は少なくとも計数百万円に上り、2人の口座を経て海外の口座に渡っていたことが捜査関係者への取材でわかった。

　公安部によると、会社員の男（32）=大分市=と個人事業主の男（34）=東京都北区=は2020年、それぞれ自身の運転免許証の画像と銀行の口座番号を北朝鮮出身を名乗る知人の男にメッセージアプリで送信。それを使って何者かが2人になりすましてクラウドソーシングサイトのアカウントを不正取得する手助けをした疑いがある。

　仕事の報酬として日本人2人の口座に計数百万円が振り込まれると、2人はそのうち約9割を知人に指定された海外の口座に送金していたという。

　送金された金は最終的に北朝鮮に流れたとみられるといい、警視庁は、身分を偽ってIT関連の仕事をして不正に外貨を獲得する「北朝鮮IT労働者」の活動の一環の可能性があるとみている。

　国連安全保障理事会は、北朝鮮IT労働者が推計で年間2・5億～6億米ドルの外貨獲得に貢献していると指摘しており、捜査関係者は「今回の事件は氷山の一角」と話している。（比嘉展玖）

■なりすまし「見極め困難」　対策検討の企業も

　北朝鮮出身を名乗る男に身分証などを提供した疑いがあるとして、日本人の男2人が書類送検された。警視庁は、北朝鮮のIT労働者が、身分証を用いて日本人を装い、クラウドソーシングで仕事を受注していたとみている。外貨の獲得を目的としていた可能性があり、実態解明を進めている。

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海外に数百万円を送金か、日本人協力者　北朝鮮IT労働者事件 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/AST483H0HT48UTIL00BM