川崎重工40億円申告漏れ、大阪　海自金品提供問題などで

6年間で計約40億円の申告漏れを指摘していたことが8日、関係者への取材で分かった。

川重は既に修正申告し、納付済み。重加算税を含めて約10億円を追徴課税したという。

　川重によると、大阪国税局は潜水艦修理を巡って川重側から海自に提供された金品などを経費と認定されない「交際費」だとして、

2023年3月期までの6年間で約13億円分を所得隠しと認定した。

　関係者によると、これとは別に米国の関連会社の所得を国内分と合算すべきだとの指摘もあり、計約40億円とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc1cb8680d26d498417c40fa7d10105b9ac7bb90

関係者への取材でわかった。川重はすでに修正申告し、納税したという。

　今回の税務調査をきっかけに、防衛予算の一部が裏金化され、潜水艦乗組員らの物品・飲食代に使われてきたことが判明。

多額の裏金を作れるほど予算が過大になっていたことになる。

　川重の特別調査委員会などによると、同社の神戸工場修繕部は下請け会社に資材などの架空発注を繰り返し、支払った代金を裏金としてプールさせていた。

　こうした裏金は、乗組員らの要望に応じて潜水艦内の備品のほか、ゲーム機やゴルフ用品などにも支出され、飲食接待にも使われた。架空取引は約40年前から続けられていたという。

　関係者によると、国税局は2023年3月期までの6年間で約13億円分を「交際費」と判断し、重加算税の対象となる所得隠しにあたると指摘した。

他にも米国の子会社をめぐり、租税回避を防ぐためのタックスヘイブン対策税制を適用。

子会社分も合算して日本で納税すべきだとして申告漏れを指摘したという。

　所得隠しを含む申告漏れの総額は約40億円、追徴税額は約10億円とされる。

川重は取材に対し、「国税からの指摘に従い、すでに修正申告し納税した」と答えた。