米国のトランプ政権による関税政策により、今後、自動車メーカーの苦境が深まることが予想される。メーカーはＥＶ化に巨額の投資を強いられている。ＨＶやＰＨＶの禁止時期を延期することで、メーカーの経営を支援する狙いだ。

　ＥＶなど二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない新車を一定割合以上販売するようメーカーに義務づける制度も緩和し、柔軟に運用する。「スーパーカー」と呼ばれる超高級車などを手掛ける小規模生産のメーカーは、規制を免除する。一方、ＨＶなどでないガソリン車やディーゼル車は、従来通り30年に新車販売を禁止する方針だ。

　英国は保守党のジョンソン政権下の20年、ガソリン車の新車販売を30年までに、ＨＶなどは35年までに禁止する方針を決めた。その後、23年のスナク政権で禁止時期が35年に延期された。

　スターマー首相の率いる労働党は24年7月の総選挙で、再び規制を強める公約を掲げた。公約ではＨＶなどの例外扱いを示さず、エンジン車の新車販売を30年に禁止する方針を示唆していたが、今回の延期表明で、公約を転換したことになる。

　スターマー首相は声明で「世界の貿易は変わりつつある。自動車産業を支援する方法を大胆に変更する」と述べた。

　欧州各国は、トランプ政権の関税政策に対し、悪影響を受ける企業への支援策を相次いで打ち出している。

　スペインのサンチェス首相は3日、企業融資などに総額141億ユーロ（約2・3兆円）の支援枠組みを発表。イタリアのメローニ首相も6日、企業に対する支援を準備中で、欧州連合（ＥＵ）に対しても環境規制を緩和するよう求める方針を表明した。

読売新聞　2025/04/07 18:01
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250407-OYT1T50128/