大規模な障害によって渋滞が発生しており、利用者からは料金の支払いについて、不満の声があがっているが、NEXCO中日本は、減額や免除はしないとしている。また、交通事案に詳しい弁護士は「後日、料金を支払わない場合、詐欺罪（懲役10年以下）にあたる可能性がある」と話す。

　障害では、8都県にある17路線、計106カ所の料金所やスマートインターチェンジ（IC）でETCが利用できなくなり、2005年の日本道路公団の民営化以降で最大規模となった。

　NEXCO中日本は回収できなかった通行料金について、通過から2日以内にウェブサイト上のフォームに必要事項を入力するよう呼びかけている。

　NEXCO中日本には利用者からの問い合わせが殺到。交流サイト（SNS）上でも、＜なぜ「無料開放」ではなく「後日請求」なのか。高速道路が全然「高速」じゃなかったなら、料金を請求されても納得できない＞といった不満の書き込みが相次いだ。

　6日の記者会見で、NEXCO中日本の佐々木拓次・営業管理担当部長は「通行した際には所定の料金を支払っていただきたく、ホームページ（HP）などで呼びかけていく」と述べた。

　JRでは、新幹線や特急列車の目的の駅への到着が2時間以上遅れた場合、特急料金の払い戻しを行っている。

　これに対し、NEXCO中日本はHPで、通行料金は高速道路の利用料で、「JRなどの特急料金のように所要時間の保証といった性格を含んでいない」とし減額や免除はしないとしている。

　あいち刑事事件総合法律事務所の小松諒弁護士は「予期せぬ障害で利用者に非はないが、『料金を支払わなければならない』と理解した上で、高速道路を使っている。意図的な支払いの無視は詐欺罪に問われる可能性がある」との見解を示す。

　障害は、5日に実施した深夜割引の見直しに向けたシステム改造が関係しているとみられ、NEXCO中日本は6日午後から通行料金を「後日払い」とする措置を取っていた。7日午後2時、すべての料金所での応急復旧作業が完了したという。【塚本紘平】

毎日新聞　2025/4/7 17:03（最終更新 4/7 17:12）
https://mainichi.jp/articles/20250407/k00/00m/040/164000c