「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」は例えば「多くの金融機関でビジネスネーム（通称）で口座やクレジットカードを作れない」と指摘しているが、令和4年3月の時点で7割の銀行で旧姓名義での口座開設が可能となっている。

これに対して十倉氏は「逆に３割の大手銀行だと（できないと）思う。（旧姓名義の口座開設などが遅れている）信用組合や信用金庫はどうか。入国するときに入管で苦労しているのも事実だ」と反論した。

その上で「われわれが言っているのは議論を始めてほしいということだ。働き方が多様化している中、女性のアイデンティティーをどう考えるかという問題もある。議論が始まったということは良いことだ。深めていってほしい」と訴えた。

「トラブルの事例」を早期に更新する必要性については「必要があればやる」と述べるにとどめた。

経団連が昨年6月に提言を公表したことで国政でも選択的夫婦別姓導入の必要性が叫ばれるようになった。立憲民主党は月内に選択的夫婦別姓を導入するための法案を国会に提出する。一方、自民党内では旧姓の通称使用拡大を求める声が高まっている。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20250407-LQVMYYQCZNGQLCFDS4LAHLAJ5A/

住友化学の最悪決算招いた経団連会長の経営判断
https://toyokeizai.net/articles/-/714873?page=3

主要事業が同時多発的に炎上しているのは“運が悪かった”のかもしれない。だが、各事業を子細に見ると、過去の経営判断の妥当性が問われる。

これどういう事かわからん