過去30年、投機家たちが、いまもなお金融の世界の中心であるドルの空売りをして何度後悔するハメになったか数えてみよう。

1997年から98年にかけてのアジア通貨危機とロシア財政危機の際、投資家たちは、米連邦準備制度理事会（FRB）による過剰な金融引き締めは集団的なドル離れを引き起こすのではないかと案じた。

2000年代初頭には、米国のイラク侵攻に対する怒りが金融・貿易面でのドルの役割を危うくすると思われた。当時、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミストだったジョセフ・クインランは、ジョージ・W・ブッシュ米大統領の「ならず者国家」政策はドルの信認を揺るがしかねないと警鐘を鳴らした。

次に、2008年から09年にかけてのリーマン危機があった。経済学者のヌリエル・ルービニはそれに先立って、市場に「ドルを放棄」させる「悪夢のようなハードランディング・中国リオ」について言及していた。

2013年のFRBの「テーパー・タントラム」（当時のベン・バーナンキ議長による量的緩和縮小＝テーパリングの示唆をきっかけとした金利急騰などの市場の混乱）も、ドルにとって危機的な局面だった。

そして現在、ドナルド・トランプ米大統領による最新の貿易戦争と「トランプ関税」が世界の貿易にもつ意味をめぐる混乱が、新たなドル不安をくすぶらせている。トランプはそもそも関税で何をしようとしているのか、あるいはしていないのか、どこが標的なのか、理由は何なのかをめぐっても混沌とした状態にある（編集注：本記事はトランプが貿易相手国・地域に対して「相互関税」なる一方的な関税を発表する前に執筆された）。

ワシントン発の混乱のなかで続いていた強気相場は、混乱やボラティリティーはたんなる副作用ではなく、むしろ目的そのものなのではないかという根本的な疑問も生んでいる。

トランプ2.0は関税に加え、通貨戦争も仕掛けたくてうずうずしているようだ。トランプは3月、中国と日本の指導者に対して近隣窮乏化政策をとらないよう警告したと述べた。

「わたしは（中国の）習（近平）国家主席と日本の指導者たちに電話をかけて、あなたがたは自分たちの通貨を引き下げ、損ない続けることはできないと言った」とトランプは説明した。

「なぜなら、それはわたしたちにとって不公平だからだ。日本や中国、その他の国々が彼らの通貨を弱くする、つまり押し下げていると、キャタピラーがここ（米国）でトラクターをつくるのはとても難しい」

トランプは、米政府の対応は貿易面での締め付け強化になるかもしれないと言及した。「こうしたことが積み重なっている。それをとても簡単に解決する方法が関税なのだ」

トランプは過去に、米国の製造業を後押しするためにドル安を検討する考えも示している。第1期政権で米通商代表部（USTR）代表を務めたロバート・ライトハイザーを含むトップアドバイザーらは2024年4月、ドルの切り下げにも踏み込んだ計画をほのめかし始めた。

ライトハイザーの首席補佐官だったジェイミソン・グリアが現政権のUSTR代表になっているいま、ホワイトハウスがドルの価値の一方的な引き下げに動く可能性について、少なくとも考慮はしておくのが賢明だろう。

「新プラザ合意」についての噂もある。プラザ合意は1985年にニューヨークのプラザホテルで結ばれた通貨協定で、このホテルはその後、トランプが所有していた時期もある。

当時のロナルド・レーガン米大統領は、いまもなおトランプを刺激してやまない重商主義的な政策を掲げて2期目をスタートさせた。

ジェームズ・ベーカー財務長官は最も有力な先進工業諸国を強引に協調させ、急激な円安・ドル高を進めることに成功した。

トランプ1.0政権の発足直後、スティーブン・ムニューシン財務長官やピーター・ナバロ大統領補佐官らは、同様の合意で人民元を急騰させる案をちらつかせていた。

中国はノーと言うに違いない。習率いる中国共産党政権は、プラザ合意が1980年代後半に日本の資産バブルを引き起こし、数十年にわたる停滞につながったことをよく知っている。

エコノミストらが中国経済の「日本化」リスクについてあれこれ言い立てるなか、トランプを喜ばせるような人民元高を習が容認する可能性はきわめて低い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1978e8f1f0263c7c0caed6b9f77c1f38ac833edb