こうした中、名古屋市東区のIT企業「サイバーG」が、私有地の放置自転車対策の新しいビジネスに乗り出しました。

認定を受けた一般市民が、契約を結んだ私有地や駐輪場を見廻り、勝手に止められた放置自転車があれば、鍵をかけて動かなくします。その上で、取りに来た所有者に対し罰金を請求するという仕組みです。

サイバーG・奥田雄一社長）
「（一般市民が）スキマ時間で、自分のタイミングで不正駐輪をロックして、副収入を得られる」

普段は一般企業で事務員として勤務しているAさん（20代）は、会社員の傍ら、スキマ時間を見つけて、放置自転車の“パトロール”を行っています。
Aさんがいつも取り締まりをしている場所は、WEBで予約する駐輪場。この日も、バイクが止まっているのを見つけ、スマホでこの車両が正規に止められているのかどうか確認します。

Aさんは、手提げカバンからサイバーGの赤いチェーンを取り出し、逃げられないようにフェンスと車体を固定。これで、取り締まりが完了です。

1回あたり600円の報酬になるそうです。さらに別の場所でも、違法駐輪のバイクを発見してロック。8月、22台目の取り締まりです（>>8月6日時点）
副業で取り締まりをするAさん）
「最初は大丈夫かなと思ったけれど。成果が上がれば収入が増えるという楽しみもある」

所有者がロックを解除するためには、警告札のQRコードから、罰金（損害賠償金）を会社に支払わなければなりません。金額は、自転車の場合1日約5000円。バイクの場合は3万円です。
サイバーGを導入している駐輪場業者）
「導入して良かったなというのが正直な感想。駐輪スペースに置かれてしまうと、その場所が実質使えなくなってしまうし、（止められない契約者に）返金することになる。商品があるのに勝手に使っているのは、万引きされるのと同じような感覚」

一方で、自転車ユーザーからは、懸念する声も出ています。

（10代）
「意図としては悪くないと思うけど、ちょっとやりすぎかな。もっと違うやり方がある気がする」

（70代）
「それって合法ですか？難しい問題ですよね」

行政でも警察でもない一般市民による取り締まり、他人の自転車をロックする行為には、法的な問題はないのか。

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