3月30日のABEMA的ニュースショーで、政治ジャーナリストの青山和弘氏が石破茂総理本人や周辺への取材で消費税の軽減税率を引き下げることを「検討」しているという独自スクープを放送。しかし石破総理はすぐに「税率の引き下げということは、適当ではないと考えている」と否定した。

「物価高対策という意味もあって、軽減税率が今8％でさらにこれを下げる。多分、今念頭にあるのは5％くらいで、それくらいに下げることでどれくらい効果があるのかを実際検討するし、石破総理本人もアリだということをはっきり言っている。周辺には『政権を失うことを考えたら安いものだ』と言っている」（3月30日放送の青山氏スクープより）

　石破総理は週が明けると、「諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか、そして全額社会保障に充てられている。これが減ったらどうしますかということも、政府としては考えていかねばならないと考えている」と、税率の引き下げについて否定的な考えを示した。

　この発言に青山氏は「参院選のサプライズにしたい思惑があったはず。これまでも解散の時期についても二転三転するのが今の石破総理。この発言で完全否定と決めつけるのは早急だ」と語った。

　青山氏によれば、党内基盤が弱い石破総理を支える最も重要な存在、森山裕幹事長が減税に猛反対しているという。「森山氏は強硬な財政再建論者。しかも党内外の調整を今一手に背負っていて、石破総理が最も頼りにしている重鎮議員」（青山氏）

　減税と言えば、これまで支持率回復の切り札として出されてきたが政権が期待する効果はほぼなかったという「黒歴史」がある。

　1998年、支持率低下の挽回を狙った橋本龍太郎総理は定額減税を実施したが、その後発言が二転三転し、自民党は参院選で大敗。退陣に追い込まれた。さらに2024年、裏金問題で大ピンチの岸田文雄総理も定額減税を実施したが支持率アップの効果はなかった。

「世論調査でもまったく支持されなかった。国民からすれば『バカにするな』という思いがあったはずだ」「（晋三）総理だって下げなかった消費減税を本当にやれるのか、石破総理らしく迷走する気配もある」（青山氏）

　さらに2つ目の理由として「やはり党内の反発。こういう報道が出たことによって一気に財務省もそうだろうし、党内の財政再建派から『何言ってんだ』『こんなことしたらもう亡国の総理だぞ』と。『政権を失うよりあなたの総理の座が危ない』と言われたかもしれないし。それぐらい厳しい反発を受けて、一旦封印せざるを得なかったということだと思う」との見方を示した。

「ただ、石破総理はこれまでもいろいろなところでブレてきたというか、迷ってきた。例えば、『すぐ解散しない』と言って解散をすぐにしたり、高額療養費のことも3回も修正して、参議院の審議になってから全面凍結に踏み切ったり。そういう人なので、これからもいろいろな意見が出るから、また揺れ動いていくのだろうと見ている」（青山氏）

　また、森山幹事長が反対したことの影響については「森山氏は消費税減税に対して否定的な人。そして森山氏は、今石破総理が最も頼りにしている人。例えば、党内の菅（義偉）氏や麻生（太郎）氏との調整役もやっているし、党外の国民民主党や立憲民主党との国会対策の調整も全部一手に引き受けている。この人を敵に回して、石破政権というのは成り立たない状況になっている。そんな中で、やはり否定せざるを得なかったというのもあると思う」と説明した。

「木原誠二選挙対策委員長や岸田文雄前総理は、そもそもは財政再建派だと見られがちだが、岸田氏の定額減税も木原氏が進言したように、選挙に勝とうと思うのだったら、それぐらいのことやらなきゃいけないという、よく言えば柔軟性のすごくある人で、今回もやはり軽減税率を下げるのはアリだということは水面下で検討している。また、高市（早苗）前経済安保大臣や西田（昌司）参院議員は、今回の消費税の軽減税率を下げることに特定の発言をしているわけではないが、おそらくこっち（減税積極派）の考えだろう。

西田氏は、今度まさに参議院選挙で戦う人で、自民党の中でも西田氏を筆頭に、参議院選挙のいわゆる改選組、7月に戦う人は、軽減税率の引き下げも検討してくれとガンガン石破総理に突き上げている。一方で、森山幹事長を筆頭にした、消費税を1回下げたらもう2度と上げられない可能性もあるし、『ポピュリズムだ』『逆にマイナスだ』という勢力もあって、まさに石破総理が真ん中で板挟みになっているというような状況」（青山氏）