読売新聞「政局優先だった県議会、百条委員会の権威にもキズか」

　公明党県議団の幹事長を務める越田浩矢は３月２６日の県議会終了後、記者団に「混乱の収束には、（知事との）対立を深めるのではなく、歩み寄っていく必要がある」と話した。

　議会の斎藤への向き合い方は、この半年間で大きく変わった。

　斎藤がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡る県議会の動きは、「政局」と密接に関係していた。特に目立ったのが、最大勢力の自民党と、第２勢力の日本維新の会の駆け引きだ。

　斎藤は２０２１年７月の知事選で自民と維新から推薦を受けた。ところが２３年８月、維新の大阪での政策にならって県立大の授業料無償化を表明し、自民から「根回しが全くなかった」と怒りを買った。昨年３月には維新の党大会に初めて出席し、自民から「『維新の知事』になった」と反発を受けた。

　内部告発があったのは、そんなタイミングだった。

　斎藤は５月、議会の要請を受け入れて第三者委員会の設置を決定した。しかし自民は６月、「議会でも問題を調査する必要がある」として、維新などの反対を押し切って百条委員会の設置を主導。８月に始まった証人尋問で、他会派の議員とともにパワハラや贈答品の受領疑惑について斎藤を厳しく追及した。

　当時、秋の衆院選が予想されていた。維新は当初、「反知事勢力の仕掛けた政争」と静観していたが、８月の大阪府箕面市長選で維新公認の現職が本拠地・大阪の首長選で初めて敗れるなど党勢に陰りが見え始めると、衆院選への影響を考えて斎藤をかばいきれなくなった。

　８月末以降、各会派は競うように「斎藤おろし」の動きを加速させ、９月に全会一致で不信任決議を突きつけた。自民県議の一人は「当時は、どの会派が不信任を先に出してアピールするか、心理戦のようになってしまっていた」と振り返った。