【米国が自動車に追加関税　国内生産4％減の見通し】成長ポテンシャルが大きいアジア新興国の需要を取り込んでいくなど、米国市場に過度に依存しない多角的な供給網・販売網の構築といった取り組みが求められる

日系メーカーが米国市場で販売する乗用車のうち、半分近くが米国以外で生産された輸入車だ。このうち、日本からの輸入が半分近くを占めるほか、メキシコやカナダで生産された輸入車も多い。

日系メーカーは、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を利用し、自動車生産のサプライチェーンを構築してきたが見直しを迫られる。

関税引き上げは、米国拠点の輸入コストを増大させる。企業が輸入コストの増加分を販売価格に十分に転嫁できなければ収益の圧迫要因となる。

逆に、価格転嫁を進めすぎると販売価格が上昇し、米国内の自動車需要を冷え込ませる恐れがある。

この場合、米国向け輸出が落ち込み、日本の乗用車生産にも減産圧力がかかる。試算では、25％の自動車関税の引き上げで、日本の乗用車生産は4.3％減少するほか、自動車部品など中間投入にも減産圧力が広がり、鉱工業全体の生産を0.6％程度下押しすると見込まれる。

自動車産業は北米市場への売り上げ依存度が特に高い。日系メーカーのグローバル乗用車販売のうち、2割近くを北米市場が占める。そのため、米国での販売不振が日系メーカーのグローバルな収益を悪化させやすい。

グローバルな収益の悪化が、日本国内の雇用削減や設備投資の抑制などにつながると懸念される。自動車産業は、部品生産や販売、整備など裾野が広いだけに、マイナス影響が広範囲に波及しやすい。

トランプ米大統領は、関税引き上げを「ディール（取引）」の手段として利用している側面もあり、先行きは読みにくい。

ただし、今回の自動車関税は「恒久的措置」と説明しており、影響は長期間続く可能性がある。一部の自動車メーカーでは、米国内での現地生産を拡大する動きもみられるが、高い人件費など課題は多い。

関税措置による悪影響を緩和するためには、企業がグローバルでの事業戦略を再検討し、地域間の事業リスクを適切に分散することが重要となる。

その一環として、例えば成長ポテンシャルが大きいアジア新興国の需要を取り込んでいくなど、先行き不透明な米国市場に過度に依存しない多角的な供給網・販売網の構築といった取り組みが求められる。

（後藤俊平・日本総合研究所研究員）

週刊エコノミスト2025年4月15日号掲載

ＦＯＣＵＳ　米国が自動車に追加関税　国内生産4％減の見通し　求められる脱「米国依存」＝後藤俊平

FOCUS：米国が自動車に追加関税　日本車の国内生産4％減の見通し　後藤俊平 | 週刊エコノミスト Online

米国政府は3月26日、米国が輸入する全ての自動車に対し、4月3日から一律25％の追加関税を課すと発表した。米国は現在、乗用車や自動車部品に2.5％、トラックに25％の関税をかけており、これに25％が上乗せされる。

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