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事業用太陽光発電の事業者として認定されながらいつまでも発電を始めない未稼働案件について、政府が2022～24年度で約8万件の認定を失効させたことが5日、分かった。健全な事業者を増やし、太陽光事業の新陳代謝を促したい考えだ。政府は、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」として国民負担になる恐れがあった4兆円程度の抑制にもつながったとしている。

政府は、再エネ事業者が発電した電気を一定の価格で長期間買い取るよう電力会社に義務付ける固定価格買い取り制度（FIT）を巡り、期限までに運転開始に向けた進捗（しんちょく）がみられない案件は認定を失効させる制度を22年度に導入した。

この結果、22年度に認定を失ったのは5万5300件▽23年度は8221件▽24年度は1万3697件。また、認定時期でみると、FIT開始当初の12～14年度に認定を受けながら未稼働で失効された案件は2万5799件に上った。

背景には、制度の隙を突いてもうけを増やそうとしていた事業者の思惑も透ける。買い取り価格が高額な時に認定を受け、太陽光パネルなどの発電コストが下がるまで待って発電を始めれば、利益を増やせるからだ。FIT開始当初の買い取り価格は1キロワット時当たり約30～40円と高額だった。中国など外資による案件もあるとみられる。

ただ、買い取り価格は認定時のパネル価格などから算定されるため、政府関係者は「認定から運転開始が遅れている案件に適用されるのは適切ではない」と指摘する。

一方、買い取りは消費者が負担する再エネ賦課金などで賄われており、政府は、失効されずに発電が行われていた場合、国民負担は4兆円程度増加していたと試算する。