兵庫県で公益通報をした元県民局長の私的情報とされる内容がネット上に漏えいした問題で、県が第三者委員会を設置する際、報道機関の情報源も調査するよう依頼していたことがわかりました。

兵庫県の文書問題をめぐっては去年11月、「NHK党」の立花孝志氏らが公益通報をした元県民局長の公用パソコンにあった私的情報とされる内容をネット上で公開しました。

兵庫県　斎藤元彦 知事
「（Q.県庁内から流出した情報を使って立花氏が誹謗中傷したのは明らか）その件については第三者委員会で議論をしていく」

こうした斎藤知事の方針を受け、県は今年1月に第三者委員会を設置しました。

しかし、県は第三者委員会の調査対象などを示す「要綱」を非公開としたため、大学教授や弁護士らが公開を求めて提訴する事態になっていました。

そして、今週月曜日、第三者委員会が調査を終え、県に報告書を提出しました。

兵庫県 法務文書課　立石裕一 課長
「職員による情報漏えいが認められれば、懲戒処分を検討することになりますので、処分の決定までは調査結果の公表はできない」

県はこの日、調査結果を公表しませんでしたが、要綱を公開、県が指定した調査対象が初めて明らかになりました。

そこには、ネット上での県民局長の私的情報の拡散だけでなく、週刊文春のネット記事も含まれていたのです。調査対象とされた報道は、いずれも公益通報への県の対応を批判するものでした。

(略)