●第1次トランプ政権の税制優遇措置、期限が迫る
2017年に実施された税制改正の特別措置は、2025年に期限を迎えます。トランプ氏が所属する共和党は、その延長やさらなる減税措置を進めようとしています。一方、民主党は企業への課税強化を目指しており、特に税金をほとんど納めていない大企業を対象に対策を検討しています。
直近のトランプ氏の発言によると、年収15万ドル未満の国民は所得税を免除すべきとの考えがあるとされています。2022年の国勢調査によると、アメリカ国民の93%がこの基準に該当し、日本では99.8%が該当します。この施策が実現すれば、ほとんどのアメリカ人が所得税を免除されることになります。
【中略】
テスラ社、昨年度納税額はゼロ
マスク氏の政治的影響力が強まるなか、テスラ社の納税額がゼロであったことが批判の的となっています。
テスラ社は昨年度、71億ドルの当期利益を計上しましたが、その納税額はゼロでした。過去3年間では108億ドルの利益を上げながらも、納税額はわずか4,800万ドルにとどまっています。このため、マスク氏がトランプ政権から特別な優遇措置を受けているのではないかとの憶測が広がっています。
The GOLD ONLINE 2025年4月5日
https://gentosha-go.com/articles/-/67945
引用元: ・スーパービリオネアで公人「マスク氏」のテスラ社、昨年の納税額は驚異のゼロ…富裕層優遇は「お国柄」? [おっさん友の会★]
研究開発費に投入したから税制優遇とかか
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