【立憲】トランプ関税「加藤さん、小林さんが首相なら」　立民・原口氏が石破首相の対応を批判

2025/4/4 14:52

立憲民主党の原口一博元総務相は4日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領が発表した相互関税に関し、石破茂首相の対応を批判した。

これまでの政府の取り組みを聞かれた加藤勝信財務相は、2月の首相とトランプ氏による首脳会談など「さまざまなレベルにおいて、今回のような関税措置に対する懸念、またそうした際には日本を含むべきではないと適宜申し入れをし、説明をしてきた」と述べた。

原口氏は首脳会談に関し「国会は政府に配慮して首相を米国に送り出した。ところが、関税について話していない」と指摘。「大変失礼ながら、加藤さんや小林（鷹之元経済安全保障担当相）さんやほかの人が首相だったらこうなっただろうかと思う。カナダやメキシコは交渉している。日本はなにをしていたのか」と批判した。米側が理由として「日本のコメ関税が700%」などとしていることをとらえ、「700％の農産物への関税などない。ないものをもとにやっている。本当に交渉しているのか」と追及した。

首相の取り組みに関しては、自民党の高市早苗前経済安保担当相が「陣頭指揮をとっているのが誰か、私たちも見えてこない」と話すなど、与党内にも不満がある。

「補正予算をすべきだ」

さらに、原口氏は甚大な影響が懸念される自動車産業に関し「すそのが広い。日本全体の生き死ににかかわる問題だ」としたうえで、今回の措置をめぐり「財政出動を伴った対策をすぐ打つべきだ」と訴えた。加藤氏は「世界経済、日本経済への影響を見極めながら、必要な対策をとらせていただきたい」と述べるにとどめた。

これに対し原口氏は「財政出動を伴った補正予算をすべきだと言っている。いまごろから『対策』というのはおかしい。首相が『理解不能』とか（言っている）。こうならないために米国に行ったのではないのか」と強調した。