記者
「こちらのエリアでは、洋服の工場がいくつも並んでいます。ミシンなど作業の音がひっきりなしに聞こえてきます」

狭い路地の両側に並ぶ小さな縫製工場。作りかけの洋服が山積みになっています。

中国南部の広東省広州市にあるこのエリアは、1000軒を超える縫製工場がたち並び、世界中で販売を行う中国発のアパレル通販サイト「SHEIN」の商品を製造している企業が多いことから「SHEIN村」と呼ばれています。

去年までは活気にあふれていたというこの村の景気は今、急速に落ち込んでいます。

縫製工場の従業員
「（受注が）60％から70％くらい減りました。今は多くの工場で仕事がないです」

その原因はアメリカのトランプ政権にあります。

アメリカ　トランプ大統領
「（中国に対し）我々は34％の相互関税を課すつもりだ。彼らが我々に（関税を）課しているので、我々も彼らに課す」

トランプ政権は先月、中国からの輸入品に対する追加関税を20％に引き上げるとしていましたが、今回、中国に対し、34％の「相互関税」を課すと発表。

さらに、中国から輸入される800ドル、およそ12万円以下の小包に対する関税免除措置を来月2日から廃止するとしました。

こうした動きのなか、関税免除を利用して、中国から早く安く輸出するビジネスモデルで急成長を遂げてきた「SHEIN」などの通販サイトは最近、関税を回避するため、生産拠点を中国以外の国に移しつつあります。

「SHEIN村」の縫製業者は…

縫製業者
「SHEIN向けに製造していますが、SHEINからの注文が無くなってしまいました。関税の影響が非常に大きいです。去年までは仕事がたくさんありましたが、今年はほとんどありません」

縫製工場の従業員
「（企業は）どんどんベトナムなどに移転しています。あちらは人件費が安いですから」

外国に生産拠点を移転する企業もある一方で、打開策がみつからない多くの工場では不安が広がるばかりです。