トランプ米政権は3日、米国外で製造された全ての輸入車に対する25％の関税を発動した。現行の関税に上乗せする形で、乗用車が2・5％から27・5％、一部トラックは25％から50％に引き上げられる。適用除外は設けず、2029年1月まで続く第2次トランプ政権の恒久的措置としている。日本の自動車産業に大打撃となる。

　海外にある自動車メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙い。3日午前0時1分に発動すると明記した布告に、トランプ大統領が署名していた。米国外で生産された主要自動車部品に対しても、5月3日までに25％の関税を発動する。

　原則無課税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）に適合した自動車については、米国製部品の使用割合に応じて関税率を引き下げる。USMCAに適合した部品に関しては、非米国産部分のみに課税できるプロセスを確立するまで適用されない。

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トランプ政権、25％の自動車関税を発動　日本の自動車産業に大打撃 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20250403k0000m020077000c

　遺族側によると、和解は訴訟手続きを経ずに3月17日付で成立した。和解条項には男性の死亡について「上司のパワハラや職場環境が原因で、銀行が配慮を欠いた結果だと認める」と明記された。

　再発防止策としては、行員が精神疾患で療養・休職したり、自殺したりしたケースで、業務に原因があると疑われる場合には実態調査を進め、「ストレス要因を適正に把握する」とした。自殺については「十分な調査を行い、遺族が希望する場合は丁寧に報告する」とも盛り込まれた。

　男性は入行4年目だった2017年4月、埼玉県川越市の支店に異動し、初めて法人向けの営業担当になった。異動後わずか2カ月の5月31日、自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。

　同僚の証言を集めた遺族によると、男性は同僚らがいる前で上司から「稟議（りんぎ）書の作成が遅い」などと叱責を受けていた。この上司は休日になると、自宅に男性ら部下を呼び出すこともあった。

　遺族の労災申請を受けた川越労働基準監督署は23年8月、配置転換で心理的な負荷を受け、業務量の多さに追い込まれたと指摘。上司のパワハラもあり過労状態となり、自殺につながったとした。

　この問題は24年5月、毎日新聞の報道で発覚した。銀行側は記者会見で男性の死亡を公表。社内調査で「ばか」「給料泥棒」と発言した上司のパワハラを認め、17年12月に処分したことを明らかにした。

　ただ、この調査や処分は遺族側に知らされていなかった。男性の両親は和解を受け、「深い悲しみの中、銀行側の対応はさらに苦しませるものだった。再発防止を約束していただき、行員らが自分らしく働ける職場環境であってほしいと願っています」と話した。

　遺族の代理人を務める立野嘉英弁護士は「家族は職場での出来事を把握しにくいことから、労災申請が困難になり、適正な補償を受けられなくなる恐れがある」と指摘。「調査結果があるのなら、遺族の意向に沿った丁寧な説明が求められる」と話す。

　東和銀行は取材に「行員の自死に改めて哀悼の意を表します。今後もハラスメントの撲滅や風通しの良い職場環境に向け、再発防止策に真摯（しんし）に取り組みます」とコメントした。【土田暁彦】

毎日新聞 2025/4/3 05:00（最終更新 4/3 05:00）
https://mainichi.jp/articles/20250402/k00/00m/040/186000c