3日、衆議院憲法審査会において、れいわ新選組の大石あきこ議員と日本維新の会の阿部けいし議員が議論した。

　大石議員は国民投票法のCM規制に関して以下のように述べた。

「各会派で述べられているような『放送CMの規制に対してネットがバランスを欠く』という話は、ちょっと表層でしかないというか、放送CMも（選挙）2週間前のCM禁止と言われているが“ザル”ではないかと。意見表明なら人気タレントとかを使ってCM可能ではないか？ 『憲法を変えるのはいいことなんだ』とその人が意見を表明するという限りにおいては、無制限に許されるのではないか？」

「これは妄想ではなく、大阪ですでに行われていることで、例えば吉村知事。知事は本来タレントではないが大阪においてはメディアと吉村知事、大阪維新の会との“蜜月”があり、そのようなことになっている。本来であれば、吉村知事は政治家でもあるので政治的中立は常に問われるがなぜか大阪においては『行政のトップとして出てるんだ』ということで、たくさんCM、番組に出ては『万博がいい』『カジノはいい』と宣伝して回っている。やはりこういった権力者側というか与党側が広告という枠を離れても、メディアの宣伝においていかに有利と思い知らされているのが大阪だ。その現実を見ずに『テレビのCM規制をすれば足りるんだ』『ネット広告のバランスが欠くんだ』という議論は現実を捉えていないと私は考える」

「住民投票という意味で見なければいけないのは都構想だ。大阪都構想（選挙）、2015年と2020年に2回行われ、両方僅差で反対が多数になり都構想が否決されているが、これはまさに公選法が適用されないある意味“なんでもありの住民投票”だったわけで、ここでいかに嘘の数字を使って与党側・行政側が行政とマスコミの力でその数字や宣伝物を垂れ流して票を動かしていくのかという、これは非常に危険である事例として、この審査会でもやるならそういった検証をするべき」

　これに対し日本維新の会の阿部けいし議員は「先ほど大石委員の方から我が党の吉村洋文代表大阪府知事に対して、事実を捉えていない言説をおっしゃっていたので、一言申し上げたい」として、以下のように反論した。

「前回も我が党から申し上げたが、特定の人物や我々全議員に対して、事実でないことを言うことはそもそも誹謗中傷・名誉毀損になるわけで、こういった言葉を言われる方に対して縷々色々と取り上げて申し上げる意味・義務もないのではないかということについては、我々皆様と本当に同じ立場を有しているということだと認識をしている」

　だが、大石議員は「先ほど維新の方が私に名誉毀損だとおっしゃったので、これは申し上げておきたい。『そういう言葉を慎んでいただきたい』と申し上げるが、名誉毀損というのは、公益性と真実相当性が問われる。私は具体的事実、数字を挙げて、それを念頭に極めて公益性の高い議論をしているので、名誉毀損には当たらない。名誉毀損をよく勉強していただきたい。維新創始者の橋下徹さんも弁護士だが、私を名誉毀損だと訴えてきて、その裁判は橋下さんが完敗している。私は完勝で終わったので、そうやって安易に名誉毀損だと言ってきたり、ましてや訴えたりということはやってはいけない。だから、逆に名誉毀損だと私に言い続けること自体が名誉毀損に当たるので、ちょっと謹んでください」と述べた。