このデータベースは、民間の有志団体が報道機関などが発表した情報をみずから集めて作成したもので、先月半ばからインターネット上で公開を始めました。

現時点で、過去に、性被害が発生したとされる800か所以上の地点を地図上に表記しているほか、加害者とされる人物の住所や被害者の年齢や性別などの個人データを記載し、有料会員に登録すると、事件の詳細まで確認できるとしています。

このデータベースについては、公開当初から、「こういうサービスがあると、家族で話し合いができる」とか「犯罪抑止に役立つと思う」といった肯定的な意見がある一方、当事者が特定され得る情報が公開されているため、「法律に抵触するのではないか」と問題視する声もあがっています。

データベースを制作した団体の代表は、取材に対して、「子どもを性犯罪から守るため、国内でこれほど性犯罪が起きていることを知ってもらいたいと思い取り組んだ」とその目的を話しました。

一方で、公開後には、個人情報の適切な取り扱いを監視する国の個人情報保護委員会から公開した情報の内容などについて聞き取りがあったということで、団体の代表は「今後、委員会から、指導があれば従う」としています。

これについて、国の個人情報保護委員会は「個別の事案については回答していない」としたうえで、一般論として、「法律との関係で問題が見受けられる場合、事案を把握した上で、指導などを行う可能性はある」としています。

＊記事全文は以下ソースにて
2025年4月3日 15時53分 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014768841000.html